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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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中国の李克強首相が、昨日、北京で日本国際貿易促進協会の穂中断と会談し、北朝鮮の核開発、ミサイル開発に関し、
「中日間で共にできることがある。両国が問題を適切に処理すべきだ」
と述べたとの報道が流れています。
何となく「匙投げた」感が漂っているコメントです。
アメリカのヘイリー国連大使は、４月４日時点で共同通信の取材に応じ、
「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」
「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」
と、述べたとのことです。
トランプ大統領が、習近平に「行動せよ」と圧力をかけたのは間違いないでしょうが、「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」はアメリ側の認識不足のように思えてなりません。
もちろん、北朝鮮は北部戦区の言うことは聞くかも知れません。とはいえ、金正恩は北京の言うことには従わないでしょう。
よくよく考えてみれば、金正恩が北朝鮮のトップに就いて以降、いや習近平が国家主席になって以降、中朝首脳会談は行われていません。最後の中朝首脳会談は、胡錦涛と金正日の二人によるものでした。
１４年に失脚した江沢民派の周永康の罪状「機密漏洩罪」が、本当に、
『北朝鮮の高官だった張成沢氏と中国要人の会談内容を金正恩指導部に漏らし、その後の張氏一派の粛清につながった（産経新聞）』
だったとすると、金正恩が北京に不信感を持っているように見えることの説明がつきます。
すなわち、金正恩はほぼコントロール不能の状況に陥っている可能性があるという話です。
『米が北朝鮮に圧力 国務長官、対抗措置を示唆
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H3B_Q7A410C1MM0000/
トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強めている。ティラーソン国務長官は９日の米テレビ番組で、先のシリアへの攻撃を引き合いに「国際合意に違反し他国への脅威になるなら、いずれかの時点で対抗措置をとる」と話し、国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制した。米海軍は８日、当初予定を変えて朝鮮半島周辺に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣した。
ティラーソン氏は９日、米ＡＢＣテレビなどに出演し、米のシリア攻撃を北朝鮮はどう受け止めるべきかと問われ「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べ、北朝鮮への警告の意味があると示唆した。一方で「我々の目的は朝鮮半島の非核化と明確にしている」と強調し、一部で伝わる北朝鮮の体制転換が目的ではないとの考えを示した。
同氏は先の米中首脳会談での協議にも触れ「緊張感は高まり、なんらかの対応をせざるを得ない状況だと（中国側は）はっきり理解したはずだ」と述べ、北朝鮮問題での中国の対応を促した。（後略）』
本日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、４月１５日に「金日成主席の生誕105周年」という記念日を迎えます。やはり、４月１５日が一番危ないと思います。
具体的には、４月１５日に核実験を強行し、アメリカがミサイル攻撃、爆撃を実施。報復に、北朝鮮側がソウルを砲撃するという可能性です。
ちなみに、わたくしは連日、北朝鮮危機を取り上げていますが、別に煽っているつもりもありませんし、「危機が深刻化して欲しい」と思っているわけでもありません。
北朝鮮危機が穏便に解決すれば、「ああ、良かった」というだけの話であり、
「何だ、三橋が散々煽っていたけど、何も起きなかったじゃないか。嘘つき！」
と、言われても別に平気です。「ああ、良かった」と思うだけです。
すでに、韓国では、
「４月末に米が北朝鮮を攻撃」
「一部の外国系企業が避難計画を立てている」
「外国系の企業数社で『有事に備え、韓国国内の資産と人員の撤退計画を点検せよ』という指示が出た」
といった「噂」が飛び交っています。
念のため、一時的に韓国から人員を撤退させたい企業も、それはもちろんあるでしょう。と言いますか、今は「万が一」を考えるべき段階です。
だからこそ、外務省に危険情報を出してほしいのです。外務省が危険情報を出せば、「万が一」を考える企業が動き、多くの国民が助かるかも知れません。
外務省が危険情報を出しても、何事もないかも知れません。だからといって、外務省を責めてはなりません。非常事態に備えるとは、そういう話です。
繰り返しますが、今の朝鮮半島は、「万が一」を考えなければならない段階なのです。
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