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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
政商とは、特定の政治家や官僚と結びつき、自己利益最大化のために政治を動かし（大抵は規制緩和）、ビジネスを拡大しようとする連中を意味します。
本来、政府の目的は、国民を豊かにする経世済民です。経済の語源が、経世済民であることは言うまでもありません。
それに対し、企業の目的は利益です（それで、いいのです）。営利企業をすべるため、企業を管理することを「経営」と呼びます。
経済と、経営は異なる概念なのです。
現実の世界では、政府が国民全体の豊かさを追求するが故、特定の企業のビジネスチャンスを潰すケースというのは、ままあります。政府と企業では目的が異なる以上、両者の利害が衝突することになっても、これは仕方がない話です。
無論、政府は経世済民のためであれば、企業のビジネスを片端から潰していい、という話ではありません。逆に、特定企業の利益最大化のために、経世済民が無視されるのも問題です。
政府と企業という、目的が違う存在が綱引きすることで、政治は動いていきます。もっとも、民主主義国の場合は、国民の票で選ばれた政治家が政治をコントロールするため、本来であれば「経世済民」的な政策が推進されるはずなのです。
何しろ、「あちら側」と「こちら側」では人数が違います。面倒なので「あちら側」を政商側と呼称しますが、政商側と「国民」では、人数比が１対１００くらいの差はあるでしょう。まともに「情報」が国民に伝わってしまうと、政商側に勝ち目はありません。
だからこそ、政商側はメディアを使い、情報をコントロールし、政府の諮問会議に「民間議員」と称して乗り込み、さらには「公務員叩き」が典型ですが、国民の嫉妬心、怨恨、妬みを煽る、ルサンチマン・プロパガンダを展開。国民の支持を得た上で、自分たちのビジネスを拡大しようとします。
具体的には、行政の窓口を「派遣社員」でも可能とする規制緩和を実現し、パソナに代表される派遣会社が「行政という市場」に新規参入。利益を稼いでいくわけです。派遣ビジネスは、人材紹介とは異なり、「永遠に抜き続けることが可能」という点で、実に美味しいビジネスなのでございます。
あるいは、
「日本の農業は高齢化している。若者が農業に参入しないため、このままでは日本の農業は消滅する」
といった恐怖プロパガンダを展開し、人手不足の現場に「外国人」を導入。当然ながら、パソナに代表される派遣会社が外国人を派遣し、これまた延々と手数料収入を稼ぎ続ける。
さらには、「一億総活躍」といった空虚なスローガンを政治家が叫び、女性を労働へと駆り立てる（別に、女性が働くことに反対しているわけではありません）。配偶者控除もなくし、専業主婦がまるで「悪いこと」であるかのごとき、社会的な空気を醸成する。（ちなみに、三橋は「女性が働けない社会は腐っているが、女性が働かざるを得ない社会はさらに腐っている」という価値観の持ち主です）
専業主婦までもが職場に駆り立てられると、当然ながら「家事」「育児」が困難になっていきます。
というわけで、外国人メイドという「新規事業」の立ち上げです。
ヒャッハーッ！！！
『外国人の家事代行 最前線ルポ なし崩し的拡大に懸念
https://mainichi.jp/articles/20170403/k00/00m/040/022000c
コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第１陣としてフィリピン人女性２５人が３月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。
◆国家戦略特区で東京、神奈川、大阪で解禁
「わくわく、ドキドキし、とってもうれしく思っています」。東京・大手町の人材派遣パソナ本社で３月２１日、南部靖之パソナグループ代表が新入社員２５人を前に興奮気味に切り出した。「４０年前、女性の社会進出の場を作ろうと起業した。みなさんが私の夢を実現させてくれます」
入社式に臨んだ２５人は、各自であつらえた白いシャツと黒いスーツの上下を着ている。昨年、東京都と神奈川県、大阪市で外国人家事代行サービスが解禁され、パソナのほか５社が特区内で許可を受けて事業を担う。 （後略）』
さて、パソナの取締役会長は、ご存知の通り竹中平蔵氏です。
http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/#takenaka
この竹中氏が未来投資会議の民間人（民間議員ではありません）であり、国家戦略特区構想のキーマンであることは、皆様もご承知の通り。
以前（２０１４年５月）、テレビ愛知の「激論コロシアム」で、パソナの取締役会長である竹中氏が、政府の諮問会議で影響力を発揮しているのは問題であることを、ご本人に指摘して差し上げたところ、
「無礼だ！」
と、キレられてしまったわけですが、その後も着々と政商ビジネスは推進され、ついに外国人メイドという新規ビジネスがパソナによって始められることになったわけです。
「いや、日本で外国人メイドとか、受け入られるはずがないだろ」
という意見は多いでしょうし、わたくしも賛同する部分がありますが、そういう問題ではないのです。そもそも、外国人メイドなどという一種の「奴隷文化」を日本が受け入れる必要はありません。それにも関わらず、安倍政権が政商たちの思うがままに、政治を動かしているという現実自体が問題なのです。
現在の日本は、まさに「政商たちの栄華」としか呼びようがない時代なのです。
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