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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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本日はチャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、韓国の朴槿恵前大統領が、収賄、機密漏洩等の容疑で逮捕されました。
『韓国の朴槿恵前大統領を逮捕 収賄や機密文書流出容疑
http://www.asahi.com/articles/ASK301PD5K30UTFK001.html
韓国検察は３１日早朝、前大統領の朴槿恵（パククネ）容疑者（６５）を逮捕した。サムスングループの事実上の経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告（４８）らから巨額の賄賂を受け取ったり、支援者のチェ・スンシル被告（６０）に大統領府の機密文書を流出させたりした疑い。チェ被告の国政介入に端を発した一連の事件は、前大統領の逮捕に発展した。（後略）』
サムスン電子の副会長である李在鎔（イ・ジェヨン）からの「巨額の賄賂」とは、恐らく朴槿恵前大統領ではなく、チェ・スンシルがドイツに保有する企業に対してだと思います。
ことの経緯は、以下です。
サムスン電子の副会長になった李在鎔は、サムスン・グループ全体の支配を目指します。そのためには、サムスン電子の大株主であるサムスン物産を支配下に入れなければなりません。
というわけで、李在鎔は自分たち４２．２％の株式を持つグループ会社の第一毛織に、サムスン物産を吸収合併させようとします。
ところが、サムスン物産は第一毛織よりもはるかに大きな会社です。というわけで、サムスン物産の大株主であるアメリカの投資ファンドらが「一般株主の利益にならない」と反対し、合併が頓挫しかけました。
そこで、李在鎔は朴槿恵に依頼し、サムスン物産の大株主である「国民年金公団」に、合併案に賛成するように圧力をかけた。
首尾よく、合併に成功し、李在鎔がお礼として、チェ・スンシルが保有するドイツのペーパーカンパニーに、４３億円を送った。さらに、チェ・スンシルの娘に馬術訓練用の馬を提供した。
という「疑惑」になります。
李在鎔どころか、前大統領の逮捕にまでつながってしまったチェ・スンシル問題でございますが、韓国の大統領が逮捕されるのは、これで三人目です。
今回の韓国の一連の騒動を見ていて一番気になったのは、ソウル中央地裁の対応です。
ソウル中央地裁は、今年の１月１９日の時点で、李在鎔の逮捕について、一度、逮捕状請求を棄却しているのです。
すると、韓国のネットでは「司法は最も腐敗した集団」「カネの前に法はない」と、地裁や判事を批判するコメントで溢れかえりました。
地裁の前でデモが行われ、抗議電話も殺到。棄却した判事が、
「学生時代、サムスンの奨学金を受けた」
「息子はサムスンへの就職が確約された」
といったデマまでもが拡散され、その後、２月１７日に地裁が李在鎔の逮捕状を発布。逮捕に至りました。
司法の独立も何も、あったものではありません。と言いますか、ルサンチマンにまみれた韓国国民の前では、司法の独立はもはや実現しないという話です。
朴槿恵大統領を「引きずり下ろした」のに加え、地裁の判断にまで「デモ」「抗議」が影響を与えているとなると（与えているのでしょう）、もはや韓国は「法治国家」の資格を失ったと判断して構わないことになります。
元々、法治国家ではなかったと言われればそれまでですが、それにしてもチェ・スンシル疑惑勃発以降の流れは、ルサンチマンにまみれた民衆の「怒り」「妬み」「恨み」等が（韓国では「恨」と呼ぶのでしょうか）政治を動かしているという点で、真の「衆愚政治」であると感じています。
今後の韓国は、誰が大統領になったとしても、親北派と保守派に分裂し、それぞれがルサンチマンを晴らすべく攻撃し合い、国家としての統合を失っていくのではないかと予想しています。（もはや、反日も国民統合には力不足でしょう）
翻って我が国を見ると、森友学園問題などで、野党が「敵」を無理やり作り出し、政局に持ち込もうと図り、対抗する「いわゆる保守派」までもが辻本清美関連で、野党サイドを「敵」に設定。双方が「お前だって悪いんだ！」と相対化し合い、批判し合う構造が成立してしまっています。
日本国の将来や、現在の経済を議論するのではなく、双方が相手方を「敵」と設定しなければ、言論が成り立たない風に見え、まさに佐藤健志氏の「右の売国、左の亡国
」の指摘そのままです。我が国は左の勢力はもちろん、右側までもが相手を「敵」としなければ、成立しない状況に至っているのかも知れません。
別に、野党や辻本清美を庇いたいのではなく、いわゆる保守派の言論人までもが「誰々だって悪いじゃないか！？」と、韓国や中国が得意とする「相対化」に血眼になっている光景を見て、呆れかえってしまっているのです。
国民を分断するのではなく、統合する政治や言論が廃れていく現状を、大いに憂えます。
韓国は、日本の未来なのです。
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