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『移民政策のトリレンマ(前編)①』三橋貴明 AJER2017.3.21
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外国移民問題について、安倍政権の政策を批判しているわけですが、
「まあ、移民は良くないと思うけど、まだ日本は大丈夫だよ」
などと、甘く見てはいませんか？
すでに、我が国は世界第五位の「移民受け入れ国」なのでございます。
『移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。
流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万人）に次ぐ。（後略）』
２０１４年の流入を見ると、やはり中国がトップで約１０万人。残りはベトナムが４万人強、韓国とフィリピンが２万人。なぜか、アメリカから２万人と続きます。
国連の定義では、移民は、
「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
となっていますが、ＯＥＣＤの定義でも、
「国内に１年以上滞在する外国人」
が移民なわけですね。
つまりは、安倍政権が大量に受け入れている外国人労働者は、普通に移民です。日本はすでに、移民受入大国なのです。
厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６０人。
内訳をみると、技能実習生が２１万１１０８人、留学生が２０万９６５７人。技能実習生も、コンビニで働く留学生も、事実上「外国人労働者」であることは言うまでもありません。
国別を見ると、中国がやはり最も多く、全体の３１．８％。ベトナムが１５．９％で二位。三位が１１．８％のフィリピンです。
厚生労働省が２３日に発表した、１月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、現金給与総額、きまって支給する給与、共に前年同月に比べて0.1％減少でした。
現金給与総額は１３カ月ぶり、きまって支給する給与は１２カ月ぶりのマイナス転落です。
国民の実質賃金が伸びない中、外国人を入れている。あるいは、外国人を入れているから、生産性向上のための投資が起きず、実質賃金が上がらない。
いずれにせよ、我が国はこのままでは「低所得の多数派日本人＋外国人」と、それ以外の一部の高所得者層に二極化し、「国民統合」が壊れていくでしょう。
日本国を「日本国民の国家」として残したいならば、安倍政権の外国移民受入政策を批判し、これ以上の外国人労働者流入を食い止めなければなりません。（人手不足に対しては、もちろん生産性向上で対処）
そのためには、安倍政権が「移民受入政権」であることを正しく認識する必要があります。我が国はすでに、世界有数の移民受入大国なのです。
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