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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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安倍政権は、今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む方針を示しています。
というわけで、先日もご紹介した通り、秋田県大潟村が外国人雇用の農業特区として名乗りを上げています。
さらに、安倍政権は農業分野における外国人雇用を、特区以外にも広めるつもりが満々のようです。
『農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/
山本幸三行政改革相は７日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく（外国人が）ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。
農業従事者数は2016年２月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38％から47％に上昇し、人手不足と高齢化が深刻だ。
山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として頑張ってもらう必要がある。そういうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。（後略）』
確かに、日本の農業は「若年労働者」が減り、高齢化が著しいです。
だからこそ、わたくしは日本の農業分野における外国人雇用に「反対」をしているのです。
日本の農業が高齢化しているからこそ、外国人雇用に反対します。これは、極めて重要な論点です。
例えば、日本の農業に若い日本国民が次々に参入しているというならば、「国籍条項」（中国を除く）付きで外国人を日本の農家が雇用することには、これほどまでに反対しないと思います。
とはいえ、現実の日本の農業は「若い人が参入しない」状況が続いています。
「だから、外国人労働者を入れるしかないじゃないか」
と、考えた人は、あまりにもナイーブ（幼稚）です。小学生から、教育を受けなおした方が良いレベルです。
何しろ、日本の農業の高齢化が進み、若者が参入しないことを理由に、外国人を受け入れ、人手不足を解消したとしても、高齢者は間もなく引退するのです。日本の農家の４７％を占める６５歳以上の多くは、三十年以内にお亡くなりになるでしょう。少なくとも、農地で働くことはできなくなります。
となると、我が国の農業は「外国人のみ」により担われる状況にならざるを得ません。
論理的に、必ずそうなるでしょう？
将来的に、我が国は農業生産のほとんどを外国人（しかも、メインは中国人）に依存せざるを得なくなるわけです。普通に亡国ですね。
「ならば、農業の人手不足はどうするんだ！？」
と、反論したくなったかも知れませんが、だからこその生産性向上です。ロボットやＡＩにより、農地で人がこなしている作業を代替可能にするためであれば、政府は年に兆円単位のおカネを使っても構わないと思います。
同時に、若者の参入を促し、技術を継承するために、政府が農業を「必ず儲かる産業」と化すことも重要です。「儲かる産業」ではなく「必ず儲かる産業」という点がポイントです。
具体的には、耕作放棄地を若い世代に耕作してもらい、生産された農産物を政府が全量買い取るのです。米の場合は、生産能力１０００万トンに対し、需要が６００万トンなので、４００万トンの政府買取が必要になります。
政府は、買い取ったコメを外国にダンピングして叩き売ればいいのです（プレゼントしてもＯＫ）。日本のコメの生産能力が維持され、同時にコメを買った国の国民の胃袋を「日本の農業依存」にすることができ、安全保障の強化にも貢献します。
「そんな阿漕なこと、やっていいのか？」
と、思われたかも知れませんが、やっていいも何も、ある国に↑これを執拗にやられているのが、我が国なのでございます。やっている国は、もちろんアメリカです。
日本はもはや、アメリカ産大豆がなければ、醤油も味噌も作れないでしょう。皆さんの舌を楽しませる日本産畜産物も、食べているのはアメリカ産の配合飼料です。
それはともかく、日本は農業が高齢化しているからこそ、若者の農業参入を促し、技術継承、技能継承をしなければならないのです。
それにもかかわらず、安倍政権は「外国人」で人手不足を埋めようとしています。これが、亡国の道ではないとして、一体何と呼べばいいのでしょうか？ 安倍政権は外国移民推進政権なのです。
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