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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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一般参加可能な講演会のお知らせ！
３月１１日「三橋貴明の日本経済が分かるための知識としてお金のことがよく分かるセミナー」（主催：ヒカルランド）
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000001185/
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日曜日であろうとも、三橋は講演のために地方に飛びます。今日は秋田。
さて、わたくしは日本の少子高齢化に端を発する「生産年齢人口比率の低下」こそが、
「人手不足⇒生産性向上⇒実質賃金上昇⇒消費・投資の拡大⇒人手不足」
という、経済成長のための黄金循環をもたらすと、日本国内で最も確信している人間です。わたくし以上に、「日本の少子高齢化が、経済成長をもたらす」と確信している人間は、地球上に存在しないでしょう。
そもそも、経済成長は人口の増加ではなく、生産者一人当たりの生産量の拡大によりもたらされます。すなわち、生産性の向上です。
企業の経営者であれば、理解できるはずです。
「仕事はあるが、人手が足りなく、機会損失が発生している」
という状況が、どれほどありがたいか。
何しろ、生産性を向上し、顧客の需要に供給することができれば、儲かるのです。そして、顧客（国民）の需要を満たす供給能力の蓄積こそが、経済力です。
「経済力がある国」とは、おカネがある国ではありません。おカネなど、中央政府や中央銀行がその気になれば、いくらでも発行できます。
「対外純資産というおカネはどうなんだ？」
と、反論したくなったかもしれませんが、確かに日本は世界一の対外純資産国です。すなわち、世界一のお金持ち国家です。
それでは、世界で最も対外「純負債」が多い国が、どこか知っていますか？ アメリカなんですよ。 アメリカの対外純負債の額は、８００兆円を超しています。
というわけで、世界で最も経済力がある国が日本で、最も経済力がない国がアメリカになってしまうのでしょうか。そんなはずがないでしょ！
経済力とはおカネの話ではありません。国民の様々な需要を満たす「供給能力」「生産能力」を保有する国こそが、経済力がある国であり、先進国なのです。
発展途上国が貧しいのは、おカネがないためではありません。国民の需要を満たすに足る供給能力を持っていないからこそ、貧しいのです。
具体的には、「川に橋を架けられない」「高層ビルを建てられない」「国民が医療を受けられない」などになります。だからこそ、我が国はODAで資金を融資し、日本企業がアジア各国にインフラを建設するという形の「国際貢献」をしていたわけです。
何しろ、発展途上国におカネを貸し付けたところで、現地の企業がインフラを整備する供給能力を保有しておりませんでしたので。
アメリカの場合、確かに対外純負債は巨額ですが、特に防衛、食料、エネルギーという分野において、十分な供給能力を保持し続けています。さらに、教育といった分野の供給能力も高いです。
実は、世界の主要国の中で「最も外国への留学生が少ない」のがアメリカ人なのですが、そりゃそうでしょ。自国で国民の需要を満たすに十分な「教育サービスの供給能力」を持っているのです。
さて、我が国は長引くデフレーション、緊縮財政で、経済力の根幹たる供給能力を毀損し続けています。いずれ、我が国は自前ではインフラの整備もできない、震災からの復興もおぼつかない国となるでしょう。
とはいえ、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下が人手不足をもたらし、我が国に「経済成長」の絶好の機会をもたらしつつあります。
『人手不足 接客の現場、進む無人化 受付にペッパー／レジに自動機
http://mainichi.jp/articles/20170303/ddm/008/020/039000c
人手不足に直面する外食や小売りなどのサービス業界で、人型ロボットや無人レジ機を投入し、受付や精算などを「無人化」する動きが出ている。人手不足で人件費も上昇傾向にあり、無人化で乗り切るのが狙いだ。しかし、人と人とのやり取りを接客の基本とする企業は多い。さらに新たな設備投資は負担となるだけに、業界に広がるかはコスト見合いともなりそうだ。（後略）』
２０１７年２月１４日、パナソニックとローソンは、電子タグを用いた「完全自動精算」の実験を公開しました。もちろん、指定された場所に置かれた買い物籠から、自動レジが商品に貼り付けた電子タグから価格を読み取り、顧客が現金やクレジットカードで清算する仕組みになります。
個人的には、キター(ﾟ∀ﾟ)てなもんです。
当初は、おにぎりやレトルト食品、雑誌などは除外されているようですが、最終的には全ての商品に電子タグを内蔵したシールを貼り付け、自動精算が可能になるでしょう。
完全自動電子レジが普及すれば、スーパーやコンビニは、より少ない人数で同等以上の「小売サービス」を生産可能になります。すなわち、店員一人当たりの付加価値は確実に上がるのです。
生産性が向上すれば、コンビニエンスストアにしても、これまでの「レジ係は外国人依存」という状況から脱却できることになります。より少ない日本人を、人件費高く雇用することが可能になるわけです。
そもそも、特に東京都内などのコンビニエンスストアのレジ係が外国人だらけになってしまったのは、日本人が安い時給では働かないためです。時給を引き上げれば、日本人アルバイトも増えていきます。そのためには、自動レジ導入による生産性向上が必須なのです。
筆者は経済討論番組などで、
「コンビニのレジが外国人だらけになったのは、日本人が安い給料で働かいため」
と言われた際に、
「ならば生産性を高め、時給を２０００円、３０００円に引き上げ、日本人を雇えばいい」
と主張するわけですが、背景にはもちろん完全自動レジをはじめとする生産性向上の技術導入があるのです。時給３０００円ならば、日本の学生であっても喜んでコンビニでアルバイトをするのではないでしょうか。
そもそも、日本のコンビニで働いている外国人は、いわゆる外国人労働者ではありません。外国人労働者が日本のコンビニで働くことは、未だ認められていません（技能実習生の制度は、コンビニは対象外）。
日本のコンビニで働いている外国人は、実は「留学生」なのです。厳密には、留学生という名目で日本に働きに来た、外国人労働者になります。
少子化で、日本の大学が生徒不足で悩んでいる。コンビニの方は、安い人件費で働くあるバイトの不足で悩んでいる。というわけで、留学生を日本の大学に入学させ、コンビニで安価な外国人労働者として雇用するという「欺瞞」が横行してしまったのです。
コンビニエンスストアの人手不足が顕著になったならば、その時点で完全自動レジの開発や導入を目指さなければならなかったはずです。ところが、留学生という「裏道」ができてしまったため、コンビニは続々と外国人をアルバイトとして雇用。技術進化が遅れてしまったのです。
人手不足こそが、生産性向上のための技術を発展させる。逆に、人手不足を外国人労働者で補おうとすると、技術発展が止まり、生産性向上は起きない。
すなわち、経済成長率が抑制されるという「現実」が、現在のコンビニエンスストアに溢れかえる外国人労働者を見ていると理解できます。
いずれにせよ、コンビニの完全自動レジは普及が始まりました。我が国に必要なのは、低賃金で働く外国人労働者ではないことが、改めて理解できたはずです。
生産性向上を！
一心不乱の生産性向上を！
生産性向上により人手不足を解消したとき、はじめて我が国は経済成長路線を歩むことができるのです。
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