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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)

https://youtu.be/KARKeRtEL4Q

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一般参加可能な講演会のお知らせ!
 3月11日「三橋貴明の日本経済が分かるための知識としてお金のことがよく分かるセミナー」(主催:ヒカルランド)
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 WiLL4月号に連載「反撃の経済学 すでに財政健全化を果たしている日本」が掲載されました。
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 チャンネル桜「Front Japan桜」に出演しました。


【Front Japan 桜】移民政策のトリレンマ / 実力以上の英会話[桜H29/2/24]

https://youtu.be/7DEXIfmi6wg

http://www.nicovideo.jp/watch/1487916708


 本日は9時30分から朝日放送「正義のミカタ」に出演します。
http://www.asahi.co.jp/mikata/


 改めて、移民政策のトリレンマ。
外国移民受入、安全な国家、そして国民の自由。この三つを同時に成立させることはできない
 シンガポールは「国民の自由」を制限することで、「安全な移民国家」を実現しています。
 欧州は、国民の自由を制限しないまま移民国家化し、治安が悪化しています。


『ストックホルム郊外で暴動、移民が多数の地区
http://www.cnn.co.jp/world/35097093.html
 ストックホルム(CNN) スウェーデンの警察は23日までに、首都ストックホルム郊外に位置する移民が多数派の地区で暴動が発生、出動の警官隊との衝突や車両への放火などが起きたと発表した。
 負傷者の有無は伝えられていないが、車両10台が燃やされ、商店に損傷が出た他、略奪行為も起きた。
 地元警察の声明によると、別件事件に伴う容疑者が逮捕される際、群衆が集まり始めたのが衝突のきっかけとなった。周辺地区での犯罪者取り締まりの強化が絡んでいる可能性があるとも推測した。現場は、失業率が高いリンケビー地区となっている。
 警官との衝突は20日夜、複数の住民らが警官に投石したことで拡大。事態が悪化すると共に増援された警察は群衆の排除のため警告射撃に踏み切り、暴徒1人に発砲もした。警察の報道担当者はCNN記者に、現場周辺での公共秩序は同日深夜までに回復したと述べた。(後略)』


 外務省の「海外安全ホームページ」によると、2015年の犯罪統計で,スウェーデン国内で約150万件の犯罪が報告されています。実は、この犯罪件数は日本よりも多いです。日本は2011年以降、犯罪認知件数が150万件を下回っています。

 日本の人口はスウェーデンの約13倍です。人口十万人当たりの犯罪件数(いわゆる犯罪率)は、スウェーデンは日本の13倍ということになります。


 2月20日の夜、ストックホルムのリンケビー地区で警察官が捜索中の人物を逮捕しようとしたところ、複数の覆面の人物が警察官に向かって石を投げ始めます。さらに暴徒たちが車両を燃やし始めたのを見た警官隊が発砲。

 リンケビーでは、暴動が沈静化される前に多くの店が略奪されました。


 奇妙な話ですが、暴動発生の24時間前、アメリカのトランプ大統領が
「スウェーデンで何が起きたかを見ただろう。スウェーデンは数多くの移民を受け入れた。そして、予想だにしなかった問題に直面している。」
 と発言しています。

 実際には「その時」のスウェーデンでは何も起きておらず、メディアはトランプ大統領を総攻撃。皮肉なことに、大統領の発言の24時間後に、スウェーデンで暴動が発生しました。


 トランプ大統領の発言は、単なる勘違いでしょう。トランプ発言から一日遅れ、ストックホルムで暴動が起きたことは、単なる偶然でしょう。


 とはいえ、現在の欧州はいつ、いかなる形で国民が「治安」「安全」の崩壊に直面するか分からない状況に追い込まれつつあるのです。スウェーデンが移民を大々的に受け入れている以上、自由もしくは安全のどちらかを犠牲にしなければなりません。

 スウェーデンは安全を犠牲にする形で、移民国家化していったのです。


 移民政策のトリレンマでいう「安全」とは、国防、治安のみを意味しているわけではありません。互いに「安心して暮らす」という、国民誰もが望む生活という概念も含みます。

 人々が安全に、安心して暮らすためには、「寛容」が大事です。そして、国民国家の国民の寛容な思いこそが、社会保障というセーフティネットをもたらします


「困ったときは、お互い様」
 という話です。

 ところが、外国移民たちは先進国の社会保障にフリーライド(ただ乗り)してくるのです。


 驚くべきことに、スウェーデンの移民労働者たちは、当初から「完全な福祉受給権」を与えられます。これでは、失業状態の移民が社会保障にフリーライド(ただ乗り)するのを押しとどめる術はありません。


 スウェーデンの経営者は、スウェーデン語が理解できない移民よりも、スウェーデン語のコミュニケーションに不自由がない者を雇用する傾向が強いわけです(当たり前です)。スウェーデン政府は、移民の「スウェーデン語の習得」に努力はしているものの、ネイティブなスウェーデン人に移民が勝てるはずがありません。

 結果、移民の失業率(特に若年層失業率)が急騰し、社会保障へのただ乗りが多発。ネイティブなスウェーデン人が、政府の移民政策に不満を持ち始めることになります。


 寛容の精神は失われ、ネイティブな国民と移民との間の軋轢が激化。社会保障というセーフティネットも打撃を受け、人々は「安心した生活」を失っていきます。

 人々が安全に、安心して暮らしたいと願うならば、国民及び移民の「自由」を制限するか、もしくは移民を制限、排斥するしかありません。とはいえ、現実には移民に「ご帰国頂く」ことは、甚だしく困難なのです。


 移民問題が厄介なのは、ことが手遅れになりがちという点です。特に「人権」が重視される現代において、移民を強制帰国させるのは至難の業です。もちろん、数百人規模なら可能でしょうが、数万人、数十万人の移民を、本人の意思に反して祖国に帰国させるなど、果たして可能なのでしょうか。

 厚生労働省が1月27日に公表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)」によると、我が国の外国人労働者数は108万3769人で、前年同期比17万5873人でした。なんと、一年間で19.4%も増えたのです。我が国は「人手不足」を理由に、安倍政権の下で着々と移民国家への道を歩んでいます


 日本がこのまま外国移民の受入を続けると、日本国民は自由もしくは安全の、いずれかを諦めなければならなくなります。


 自由を諦めますか? 安全を諦めますか?

 どちらも諦めたくないならば、外国移民受入反対の声を上げなければならないのです。


「外国移民受入に反対する!」に、ご賛同下さる方は、

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