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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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例により「政府筋」がソースなので、事実かどうかは未確定ですが、日本がアメリカに4500億ドルの市場を創出するインフラ投資をするという報道が流れています。
『4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋
政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。
同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。
この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。
同イニシアチブは、5項目で構成されている。1)米国でのインフラ投資、2)世界でのインフラ投資に関する連携、3)ロボットや人工知能(AI)での連携、4)サイバー分野での協力、5)雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。(後略)』
実は、日本がトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を正しく支援する方法は、きちんとあるのです。
それは、属国のごとく宗主国(アメリカ)様にお金を捧げるのではなく、日本国がデフレ脱却し、内需を拡大し、健全なインフレ率の下で安定的な経済成長路線を取り戻すことです。すなわち、日本の生産能力(経済力)を国内の需要に振り向けるのです。
そうすることで、日本の対米輸出は減ります。さらに、内需が拡大していけば、アメリカからの輸入は自動的に増え、対米貿易赤字は縮小に向かうでしょう。
昨日、日本青年会議所四国地区協議会のお招きを受け、松山で講演してきたわけですが、四国のインフラは脆弱もいいところです。何しろ、高速道路と「称する道路」は、片側一車線の対面通行で、真ん中にポールを立てて仕切っているわけです。
わたくしは、首都高や東名に慣れているせいもあり、片側一車線対面通行ポール仕切り方式を、高速道路と認めることには物凄く抵抗感があります。
本来、片側二車線でコンクリ仕切りで建設する予定だったのが、公共投資削減(主に、小泉政権期だそうです)の影響で、半分しか作っていないわけでございます。
何と、情けない・・・。
カネ、カネ、カネ、と、財務省主導の緊縮財政に誰も逆らえず、最低限のインフラ投資すら実施できず、地方は人口流出に悩まされています。
となると、これまた情けない成長否定論者、あるいは「日本衰退論者」たちが、
「地方は人口が減っているのだから、交通インフラの整備は無駄だよ」
と、言い出す。
逆だ、逆! 交通インフラが整備されていない地域の経済が成長するはずがありませんし、人工が増えるはずもないのです。
この手の「日本衰退論者」、地方のインフラ整備や日本の経済成長を妨害する連中と遭遇するたびに、
「ああ、日本国はこの連中のせいで亡国に至るな」
と、毎度毎度、思います。
しかも、選挙区の区割りが変えられ、地方の国会議員が減らされ、ますます地方のインフラ整備が困難になっていっています。
地方のインフラ整備を疎かにする反対側で、政府(安倍政権というよりは、経済産業省でしょうが)はアメリカ様に、
「我が国のお金で、貴国のインフラ整備をやらせていただきますよ、へっへっへ」
これが、我が国の実態というわけでです。
安倍政権が経産省路線を採用するのかどうかは、現時点ではわかりませんが、とりあえず、
「内需拡大を疎かにし、アメリカ様に投資する」
という属国方式が、いかに間違っているか、日本国民は認識する必要があります。そもそも、日本が属国よろしくアメリカに投資を捧げても、対米貿易黒字は減りません。何しろ、日本の内需は低迷したままで、アメリカからの輸入は増えず、さらに日本国内の生産能力が「外需(アメリカ市場)」に向かわざるを得ないのです。
結局、経産省をはじめとする日本の官僚たち、さらには政治家たちは、「日本は内需で成長しない。だから、外需」という自虐的思考に縛られてしまっているのです。
日本国がデフレ脱却を果たし、内需拡大路線を突き進むことこそが、真の意味で日米両国にWin Winの関係をもたらすのです。
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