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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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「現代農業 2017年 03 月号
」に、「規制改革推進会議による「農協改革」の愚」が掲載されました。
日曜日であろうとも、講演の仕事がありますので、本日は今から松山に飛びます。
さて、日本政府と日本銀行を「統合政府」として考えることで、日本に「財政問題」などないことを明らかにしてしまう（という点が、優れている）シムズ教授に対し、チャンネル桜「Front Japan 桜」でも語ったように、財務省の飼い犬たち（マスコミ）の攻撃が始まっています。
一応、断っておきますが、わたくしはシムズ教授のFTPLの理論には「？？？」と思う点が多いです。FTPLの「へんてこさ」については、いずれ取り上げたいと思うのですが、それにしても「政府」と「中央銀行」を統合的に扱う点は、間違いなく優れています。
何しろ、日本政府と日本銀行を統合的に扱うと（扱うべきですが）、政府の実質負債対GDP比率は下落していっているのです。
【政府の負債対ＧＤＰ比率】
しつこいですが、財政健全化の定義は「政府の負債を減らすこと」ではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。
というわけで、日本政府が、
「これからは日本政府と日本銀行を統合的に扱います」
と、宣言するだけで、我が国は「財政健全化達成！」という話になり、デフレ脱却に向けた財政拡大の障害はなくなります。
そうなると困る人たち、すなわち財務省やマスコミが、すでにシムズ叩きを始めているわけです。
『脱デフレ クリストファー・シムズ米プリンストン大教授、増税凍結で 専門家、財政拡大の正当化を懸念
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddm/008/020/078000c
ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。（後略）』
政府の目的は、財政健全化でもなければ、緊縮財政でもありません。経世済民です。
国民が豊かに、安全に暮らせるようにすること。これが政府の目的（経世済民）であり、他にはありません。財政健全化も、財政拡大も、経世済民達成のための単なる手段に過ぎません。
経世済民が政府の目的であることを理解すれば、政府の財政拡大は、
「正当化を懸念」
ではなく、
「正当」
であることが分かります。
単なる手段に過ぎない「緊縮財政」を、目的化している財務省とマスコミ。彼らは、とにもかくにも日本を財政拡大路線に向かわせないように、
「（シムズ理論が）大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねない」
といった印象操作を図り、世論を誘導し、政治を動かし、日本をデフレの沼から脱せないようにしてくるわけです。あるいは「してきたわけ」です。
情けないことに、いわゆる「保守派」と呼ばれる言論人の多くも、
「日本は財政破綻する～」
「国の借金で破綻する～」
「日本の国債は～」
などなど、国債の発行プロセス一つ知らないくせに、「マスコミの影響」を受け、日本の財政破綻を信じ込み、平気で発言するわけです。
普段は「マスコミはだめだ～っ！」などとマスコミ批判している連中までもが、マスコミの出鱈目を信じ、国の借金で破綻する云々を信じ込んでいる光景は、滑稽を通り越して哀れでもあります。
わたくしは別に「保守派」とやらではありませんし、人間関係に淡泊なので、間違ったことをいう言論人は容赦なく「データ」「事実」に基づき批判し、間違いを正して差し上げてあげます。
とはいえ、わたくしは一日本国民に過ぎません。正しい理論（シムズ理論の「統合政府」）が広まろうとしても、日本の財務省とマスコミは寄ってたかって批判し、潰そうとします。
この種の「亡国の報道」に対抗するためには、国民が「正しい知識」を身に着けるしかありません。というわけで、わたくしは日本国民が少しでも「正しい知識」を身に着けられるよう、本日（日曜日！）であっても言論活動に勤しんでいるわけでございます。（いや、別に日曜日でも、喜んで講演のお仕事はお引き受けいたしますが）
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