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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】国債を発行しよう・２ / 春だから仕事の話をしよう[桜H29/2/3]
https://youtu.be/SNsHgBJdV10
http://www.nicovideo.jp/watch/1486110660
さて、桜の番組でも取り上げましたが、浜田宏一教授がまたまたインタビューに答えていました。今度は、朝日新聞です。
『アベノミクスに手詰まり感？ 生みの親・浜田氏に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。２％の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。（後略）』
インタビューにおいて、浜田教授は、「――なぜ想定外に？」というインタビュアーの問いに対し、
「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」
と、「デフレは貨幣現象」論の間違いを、素直にお認めになられています。
さらに、「――手詰まりはどう解消できますか？」という質問に、
「財政拡大だ。いま、私は米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文から大いに影響を受けている。金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るという。これを踏まえれば、消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだ。物価や景気の条件が満たされたら、毎年１％ずつ上げればいい。将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましい」
と、財政政策の拡大を提言しています。
浜田教授が「金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減る」程度の話を、理解していなかったことは驚愕に値し、さらに相変わらず「毎年１％ずつ上げればいい。」と消費税増税を容認している点も愕然としてしまいますが、それにしても安倍総理への影響力が大きい浜田教授が「財政拡大」派となられたことは、日本にとっては良い話です。
問題は、例により朝日新聞が、
「日本政府の借金は主要国で最悪」
「ただ、金融緩和で日銀が国債を買い続け、政府は財政拡大に向かうべきだと言うが、二つの薬なら必ずうまくいくのだろうか。薬は飲み続けなければ効かなくなりがちだ。もし効果を得られなかったら、あとに残るのは膨大な借金の山だけに、疑問も残る」（鯨岡仁）
と、抽象的な破綻論、「借金の山が残る！」といった恐怖プロパガンダで、日本政府の財政拡大という正しいデフレ対策を妨害しようとしてくることです。（朝日新聞だけではありません）
浜田教授が心酔しているクリストファー・シムズ教授の理論は、相も変わらず「期待に期待する」という点で、突っ込みどころ満載なのですが、とりあえず政府と中央銀行を「統合政府」として取り扱っている点は、評価に値します。
日本銀行は、日本政府の子会社です。日本銀行が国債を買い続けると、政府の実質的負債は減少します。朝日新聞の鯨岡記者が書くように「膨大な借金の山が残る」などということは起こりえません。
といいますか、すでに「膨大な借金」が返済不要になっていっているのです。
日本銀行のデータから、「中央政府の負債対GDP比率」「中央政府の負債（日銀保有分を除いたもの）対GDP比率」を」グラフ化しました。グラフでは、「中央政府の負債（日銀保有分を除いたもの」について「政府の実質負債」と表現しています。
【政府の負債対ＧＤＰ比率】
図の通り、日本銀行の国債買取により、政府の実質負債とGDPを比較すると、わずか１３０％に過ぎません。しかも、量的緩和の勢いが激しいため、値は下がり続けています。
もちろん、普通のインフレ経済の国がこんなことをした日には、政府の実質負債は減りますが、それこそインフレ率上昇が国民経済に打撃を与えることになります。とはいえ、我が国は「インフレにするため」に金融政策を拡大しているわけです。
すでに、我が国の財政健全化（政府の負債対GDP比率の引き下げ）は実現しているのです。日本に財政問題などありません。
とはいえ、朝日新聞をはじめとする財務省の飼い犬たちは、「クニノシャッキン」「シャッキンノヤマ」「シュヨウコクサイアク」といった抽象表現で国民を煽り続けるでしょう。
「日本銀行は日本政府の子会社であるため、日本銀行が保有する国債について、政府は返済、利払いの必要はない（連結決算で相殺）」
「日本銀行の量的緩和政策で、政府の実質負債対GDP比率が下がり続け、財政健全化は実現している」
「日本に財政問題などないため、生産性向上のために今、財政政策を拡大することで、将来のインフレギャップと現在のデフレギャップを同時に解消できる」
といった事実、正しい知識を、国民は知らなければなりません。
このままでは、日本は「国民の間違った知識」により亡国に追い込まれることになるでしょう。
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