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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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小学館新書から、本日「中国不要論 」が刊行になりました！
突然ですが、わたくしは天王洲運河のほとりのマンションで暮らしています。
朝、運河で船上クレーンが素人にはよくわからない作業をしているのを、毎日のように見ています。マイクで、これまた素人には分からない合図を発し、それに合わせて船上クレーンが動き、船上クレーンの周囲を小型の（これまた素人には何をやっているのか分からない）船舶が動き回っています。
その光景を見て、思うのですよ。
「格好いい・・・」
日本国の「国民経済」の供給能力を担っている方々が、あの現場で働いている。単純に、憧れます。
理論、だとか理屈、だとかはどうでもよく、とにかく格好いいのです。
現場で働いている、日本の男たちが格好いい。
あえて書きますが、「日本の男たち」が格好いいのです。ＰＣ（ポリティカル・コレクトネス）なんざ、くそくらえです（英語で言えば「Fuck you！」です）。今からでも遅くないならば、わたくしも現場で働きたいです。なぜならば、格好いいから。
あの「格好いい」現場で働く「日本の男たち」が報われない社会は、間違いなく間違っていると思います。この「価値観」に反発する方は、本ブログを読むのをやめてください。
わたくしが「リニア新幹線が名古屋まで開通したら、飯田市に引っ越し、米を作ります」と、「夢」について公言しているのは、自分もあの「格好いい男たち」の一員に、少しでも近づきたいからなのです。
ノウハウがすぐに手に入るなら（入りませんが）、今からでも土木・建設業の会社を起業したいくらいです。
「金融」の世界で、お金を動かし、莫大な所得を得る。これを、わたくしは「格好いい」とは思いません。
別に、自分の価値観を他人に押し付ける気はないのですが、単にわたくしはそう思います。
現場で働く「格好いい男たち」が、外国人、特に「中国人」に変わってしまった場合、それはもう、日本国の行く末について絶望的な思いに浸りますよ、本当に。
スイス政府が発行した「民間防衛―あらゆる危険から身をまもる」（原書房）のＰ２４４に、以下の一節があります。
『経済的戦争
ある大国元首の「政治的告白」の、もう一つの抜粋：
われわれの経済的・社会的制度は、いつかは、われわれが世界を征服し得るほど優越している。世界征服が、われわれの目的なのだ。だから、われわれの計画の実現に反対するものは、すべて排除する。
世界を征服するということは、われわれが敵に宣戦を布告し、わが軍をもって敵を粉砕するしかないというわけではない。われわれには、同じくらい効果的で、もっと安くつく方法がある。
まず、われわれの物の見方にまだ同調していないすべての国において、われわれに同調する組織を強化拡大せねばならない。そして、地球上のすべての国々において、われわれの同調者たちに、その国の権力を少しずつ奪取させねばならない。
同調者たちがそれに失敗した国では、われわれは永久革命の状態をつくり出す必要がある。混乱の中で、経験と訓練を積んだわれわれの同志は、だんだん頭角を現していくだろう。
革命が困難と思われる国においては、われわれが差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹の状態を、十分に活用しよう。
もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。』
「民間防衛」は、スイス連邦内閣の要請により、連邦法務警察省が発行した、民間人向けの防衛マニュアルです。「民間防衛」では自然災害という脅威に加え、「外国の侵略」に対し、いかに国民が立ち向かうべきか。恐ろしいほどの「具体性」に基づいて書き記されているのです。
上記「経済的戦争」の次に、この手の脅威にスイス国民がどのように対処するべきかが記載されています。
『経済も武器である
全体戦争の今の時代においては、経済は、政治と戦争の基本的武器である。スイスが経済活動の面で外国に依存する状態にあることは、この点からいって重大な危険である。われわれの攻撃者となるかもしれない国に、われわれが必要とするものの供給を独占させることは、どうしても避けなければならない』
まさしく、経済は武器なのです。さらに言えば、経済に関連した「情報」も武器となります。経済に関連し、自国に都合がいい情報を相手国に広めることは、歴とした「全体戦争」の一部になります。
スイス政府が「全体戦争」において想定している敵国は、中国ではなくソ連もしくは「過去のソ連」だったのでしょうが、考え方は同じです。相手国を支配し、従属させる際に最も「安上り」なやり方は、「あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れること」なのです。
その上で、
「日本経済は、中国の市場がなければ崩壊する！」
といったデマゴギーを相手国の国民に蔓延させればいいわけです。腹の減った日本国民は、パンを約束する中華人民共和国、厳密には中国共産党の言うことを聞かざるを得ない。
国民経済の基本は、
「自分たちの需要を、自分たちで満たすこと」
ができることです。
現在の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、
「人手不足は、外国人労働者受入で補えばいいじゃん」
といった、ナイーブ（幼稚、という意味）かつ亡国的な論調が普通に蔓延しています。
くそくらえ！（英語で言えば「Fuck You!）
我が国が「仮想敵国」である中国に「労働」という、経済における最も重要な供給能力を依存した日には、普通に亡国に至ります。亡国、とは、「亡国の農協改革
」で書いたように、日本国民が自らの主権に基づき、自らの国の行く末を決定することができなくなる状況です。
そういう意味で、大東亜戦争敗北からサンフランシスコ条約締結まで、我が国は（国際法違反的に）亡国の状況にありました。
サンフランシスコ条約で、表向きの亡国の状況は終わりましたが、未だ我が国の亡国は潰えていません。
相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、
「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」
と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っています。
先日も書きましたが、 厚生労働省が１月２７日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で日本で働く外国人は１０８万３７６９人となり、初めて１００万人を超えました。前年同期比１９．４％増加。４年連続で過去最高を更新したのです。
しかも、日本で働く外国人の約３０％、３４万４６５８人が「仮想敵国」中国人です。
安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進しています。安倍政権は、亡国政権なのです。
この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできないでしょう。
繰り返しますが、安倍政権下の２０１６年、日本の外国人労働者は二割弱増えたのです。結果が全てです。
もしかしたら、
「現場で働く日本の男たちが格好いい」
という価値観は、国民感情的に「時代遅れ」と言われるのかも知れません。
とはいえ、わたくしは「日本国民の需要を、日本国民が満たす」国こそが正しいあり方だと信じ、このたび、中国への依存を少しでも止めるべく、小学館新書から「中国不要論
」を刊行したわけでございます。
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