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『企業の基盤①』三橋貴明 AJER2017.1.24
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ろくに宣伝もしていないにも関わらず、なぜか視聴回数が２２０００回を超えてしまった、ソーシャルレンディングのmaneoマーケット代表取締役の瀧本憲治氏との対談動画「第1回 三橋貴明氏に教わる 【お金とは何か？】 」の続編がリリースされました。
【お金とは？お金の担保とは何か？】 三橋貴明氏に教わる 第2回
https://youtu.be/cNhX0YLj5aw
https://youtu.be/8bj3AdDsgEM
https://youtu.be/hWpRskSUJ-c
さて、TPPは終わりましたが、トランプ大統領は代わりに日米二か国間協議を求めています。
『日米首脳会談、ＴＰＰ代替案での早期合意模索へ＝米当局者
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-japan-idJPKBN15B01L
トランプ米大統領は、２月に予定される安倍晋三首相との首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間協定での早期合意を求める方針だ。米政権当局者が２６日、明らかにした。
この当局者は「安倍首相の訪米はＴＰＰの代替案を見いだす場になるとみている」と述べた。
その上で「ＴＰＰのために首相が投じた政治的資本に配慮し、代替案について首相との協力に努める」とした。（後略）』
同時に、トランプ大統領は二か国間の通商協定に、為替操作防止の規定を盛り込む方針を示しています。
もちろん、日本は為替介入はしていませんが、「量的緩和政策」について通貨安政策だとの批判が起きる可能性を否定できないわけです。と言いますか、前にも書きましたが、日銀副総裁である岩田規久男教授の「量的・質的金融緩和の波及経路」には、「円高修正→輸出増加」がばっちり入っています（あれ、消すか、修正した方がいいと思います）
日米ＦＴＡで「一切の為替操作の禁止」といった条項が入ると、日本は事実上、金融政策の自由を失いかねません。
ダニ ロドリック教授が提唱した国際政治のトリレンマにおいて、
● グローバリゼーション
● 国民主権
● 民主主義
の三つは、同時には成立しません。日米間の「自由貿易」というグローバリゼーションを進めると、金融に関する主権が無くなる。十分にあり得ることであると「警戒しなければならない時代」です。
また、トランプ大統領はアメリカ企業の怠慢を棚に上げ、日本との自動車貿易を不公平と批判しています。
日米二か国間協議が始まった場合、特に為替と自動車については注意しなければなりません。
「金融緩和による円安誘導を含む、一切の為替介入の禁止。自動車についてはミニマムアクセス（最低購入量）設定」
という、バカげた条件を突きつけられる可能性があるのです。
そもそも、日本は愚かにもＴＰＰを批准してしまっています。日米協議の「スタートライン（日本の最低譲歩ライン）」は、ＴＰＰになります。何しろ、我が国は最高意思決定機関（国会）がＴＰＰを批准してしまっているのです。
わたくしがＴＰＰ「批准」に猛反対したのは、日本がＴＰＰを批准した場合、相手国は「ＴＰＰを最低譲歩ライン」として交渉してくるに決まっているためです。
「おたく、ＴＰＰは批准しているでしょ。そこからどこまで譲歩できるの？」
と、やってくるに決まっていますし、わたくしが相手国の交渉官ならば、間違いなくそうします。
自民党の政治家の一部は、ＴＰＰ批准について「日本が譲れる限度を示したことで意味があった」と言っています（複数人から聞きました）。完全な認 知 的 不 協 和です。
ＴＰＰ署名はともかく、その後、トランプ大統領誕生を受け、ＴＰＰの批准プロセスは止めるべきでした。ところが、意味不明なことに安倍政権はＴＰＰを国会で批准してしまいました。
明らかな失政であるにも関わらず、自民党の政治家たちは総理もしくは政権を庇うために、
「いや、ＴＰＰを批准したのは、日本が譲れる限度を示したんだよ」
などと、必死の言い訳をしているわけです。
何て、情けない・・・・。個人的に知っている方々が、誰もかれもが認 知 的 不 協 和に陥っているのを見ていると、こちらまで惨めな気分になってきます。
もしもＴＰＰ批准が「日本が譲れる限度」を意味するのであれば、安倍総理は日米首脳会談に挑む前の時点で、
「日米二か国間協議には応じるが、ＴＰＰ以上の譲歩は決してしない」
と、非・譲歩宣言をするべきです。
それができない場合、自民党の国会議員たちの「いや、ＴＰＰを批准したのは・・・」は、日本国の国益を裏切り、認 知 的 不 協 和に陥っていることを認められない政治家たちの自己欺瞞に過ぎないということになってしまいます。
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