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『ポストグローバリズム時代に一番有利な国①』三橋貴明 AJER2016.12.27
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。
1/3【討論】平成29年経済大予測[桜H29/1/7]
http://www.nicovideo.jp/watch/1483687079
https://youtu.be/e3uLR5y7LAg
金曜日から、再び「講演の日々」が始まったのですが（今月だけで１７回・・・）、会場が千葉だったため、南関東自動車道で行きました。
愛車を走らせていると、一か所、明らかに「穴」が開いている箇所があり、ギョッとしたわけですが、別に道路に限らず、あらゆるインフラは継続的なメンテナンスなしでは使用不能となります。
ローマ帝国が凄かったのは、街道や水道といったインフラを整備した以上に、メンテナンスを続けたことです。そして、帝政末期のローマ帝国は、インフラのメンテナンスを怠るようになり、国力が衰退していきました。
個人でマンションを買った方は分かるでしょうが、分譲マンションは「修繕積立金」を積み立て、計画的に補修をしていきます。個人が所有するマンションについて、
「修繕積立金など無駄だ！」
と主張する人は皆無でしょう。積立金が高い、安いという議論はあるでしょうが、「そんなものは不要」などと言う人はいません。
国家の公的インフラにしても、同じなのです。
『トランプ大統領下で期待されるインフラ投資の拡大
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170106/zuuonline_135185.html
トランプ氏は選挙公約として、今後10年間で1兆ドルのインフラ投資拡大を主張してきた。具体的な投資先などは明らかにされていないが、老朽化した交通インフラをはじめ投資拡大への期待が高まっている。
米国の交通・水道インフラに対する公的支出額（2014年）は、4,160億ドル（GDP比2.4％）となっており、物価を調整した実質ベースでみると2003年をピークに減少基調となっている。インフラ投資の予算が削減された結果、必要な補修費用も捻出できていない状況となっており、公共インフラの「質」の低下が問題視されている。
実際、世界経済フォーラムが発表する国際競争力ランキングのうち、インフラに関するランキングで米国は11位と、主要先進国の中で低い順位に留まっている。このため、国際競争力を維持する観点からも、産業界を中心にインフラ投資の拡大を求める声が根強い。（後略）』
ちなみに、世界経済フォーラムの「国際競争力ランキング」の「公共インフラの質」の順位を見てみると、アメリカが確かに１１位で、日本が５位でした（首位は香港で、二位がシンガポール）。「この有様」の日本が本当に５位だとすると、世界の他の国々は相当にインフラが傷んでいるように思えます。
いずれにせよ、我が国のインフラの質は、過去の投資の結果であり、現在の日本国民が誇れる話ではありません。過去に十分に公共投資を実施したからこそ、現在の日本のインフラが存在するわけです。
記事の後略部に、
「インフラ投資は、短期的な需要増加に加え、長期的な成長率を押上げる効果が期待されている」
とありますが、まさにその通り。
公的インフラへの投資は、需要が十分に存在するという前提で、生産性向上をもたらし、中長期的な経済成長を後押しします。
先日、箱根駅伝がありました。
２０１２年１０月２１日。京浜急行電鉄は京急蒲田駅付近の上下線を全て高架化となりました。結果的に、箱根駅伝の名物であった国道１５号を横切る踏切も撤去されました。
京急の高架化により、踏切遮断時間が１時間あたり最大５３分（！）あった踏切を含め、蒲田近辺の全２８の踏切がなくなりました。交通渋滞は緩和され、この地域を行き交う人々の便益は確実に高まりました。
実は、蒲田近辺の高架化事業に対し、京急自身は一割程度のお金しか出していません。高架化事業は東京都の「都市計画事業」として実施されたのですが、資金の多くは日本政府（東京都ではありません）が支出しました。
蒲田駅の高架化事業は、道路整備目的の公共投資でした。
ちなみに、事業規模は、約１８９２億円でした。蒲田の高架化事業は用地費等の取得が少なかったため、１８９２億円のほとんどが公的固定資本形成としてＧＤＰに計上されたことになります。すなわち「短期的な需要増」です。（乗数効果を無視したとしても）
とはいえ、もちろん「公共投資」としての高架化事業の高架は、最低１８９２億円のＧＤＰを増やしたにはとどまりません。
自動車交通量が一日１万１４８９台である梅屋敷第４踏切、２万２９４４台の京急蒲田第１踏切が撤去されたことで、交通渋滞が解消され、第一京浜や環状八号線など、近隣の道路を走るドライバーのストレスが減るのはもちろん、生産性も高まります。しかも、踏切撤去の影響は、今後、何十年も継続することになるわけです。
公共投資には、短期的な需要増に加え、長期的な生産性向上効果もあるのです。
今後、我が国は生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化していくのは確実です。そして、公共投資には人手不足解消の「正しい手段」である生産性向上効果があります。
「日本は人口が減るから、公共投資は不要だ」
ではありません。
この手の幼稚な議論を排し、生産年齢人口比率低下による人手不足を解消するために、公的インフラに投資をしなければならない。
トランプ新大統領の下で、アメリカが本当に公的インフラへの投資を拡大し始めたならば、その時こそ滅多にないエントリーを書くつもりです。すなわち「アメリカを見習え！」をテーマに。
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