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『ポストグローバリズム時代に一番有利な国①』三橋貴明 AJER2016.12.27

https://youtu.be/qCnlVHWdptU

   

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 今年も三橋経済塾などで、「新」経世済民新聞の執筆者の皆様(くどいですが、ボランティアで書いて頂いております)の講演を拝聴し、勉強させて頂きました。
 中でも印象深かったのが、柴山桂太先生の、
世界の歴史はイギリスから動く
 であり、さらには施光恒先生の、
自由、平等、民主主義、マイノリティの保護のためにはナショナリズムが必要
 という、リベラル・ナショナリズム論でした。


トランプ大統領就任式、数十万人規模のデモ計画  人権団体など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H5E_X21C16A2000000/
 米首都ワシントンで来年1月20日に行われるトランプ氏の大統領就任式に合わせ、人権団体などが数十万人規模のデモを計画している。参加者は計100万人に上るとの見方もあり、警備当局は大統領就任への抗議活動では過去最大級になる可能性があると警戒。トランプ氏支持団体も首都に集まるとされ、反対派との衝突を懸念する声もある。
 米メディアは著名歌手のセリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさんらが相次いで就任式への出演依頼を断ったと報道。選挙中のトランプ氏の女性蔑視発言や人種差別的な姿勢が影響したとみられる。就任式は米社会の分断を浮き彫りにしそうだ。(後略)』


 トランプが大統領に就任し、政策的に何かをした、という段階ならばともかく、就任前でこの状況です。


 トランプは嫌いだが、選挙であいつが勝ちやがったのだから、まあ、仕方がないか。「同じ国民」である自分以外のアメリカ国民が、あいつを選んだんだから。と、ナショナリズムに基づく「諦観的な価値観」が、現在のアメリカからは失われているように思えます。

 そもそも、C2ではないですが、グローバリズムは人を孤独にしていきます。大雑把に表現すると、人を共同体から切り離し、あるいは共同体を壊し、経済合理性以外の価値観を持たない「経済人」に近づけようとする動きが、グローバリズムなのです。


 もちろん、上記は「経済学的」な話であり、現実にはグローバリズムの思想に基づき、各国政府に規制を緩和させ、自分の利益を最大化しようとする「誰か」がいるわけです。


 別に、陰謀論的な話をしたいわけではありません。例えば、異様なスピードで審議が進み、可決された統合型リゾート(IR)整備推進法案ですが、2014年12月段階で、在日アメリカ商工会議所が


●法案の早期成立
●シンガポールやマカオなどアジア各地のIR施設との競合を考え、より利便性の高い法規制の枠組み
●カジノの規模についての制約を法規制に盛り込まない
●カジノ総収入に対する税率は10%(消費税は課さない)
●入場料徴収に反対
●東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す
●年齢規制は20歳から
●カジノ内でのクレジットサービス


 といった「提言」をしているのです。「東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す」だけでも、狙われているのが「誰の所得なのか?」が理解できるはずです。


 普通の国では、カジノは「外国人観光客」の懐を狙い、開かれます。ところが、我が国では「皆さんの財布の中身」なのでございます


 農協改革についても、始まりはアメリカ商工会議所の提言だったことは、繰り返し触れたとおりです。


 ちなみに、わたくしは別に「在日アメリカ商工会議所はけしからん!」などと言いたいわけではありません。アメリカ商工会議所が何を言ってきたとしても、
「うるせえ! 内政干渉止めろ!」
 と、政治家が突っぱねれば済む話
なのです。


 ところが、我が国では外国の商工会議所(厳密には、その向こう側にいる投資家や企業)の提言通りに政策が進み、ナショナリズムや安全保障が破壊されていっています

 しかも、デフレでございますので、相も変らぬルサンチマン・プロパガンダが流行し、「同じ国民」である誰かを敵に設定し、攻撃することで支持率を上げる政治手法が続いています。


 このまま我が国でグローバリズム、構造改革が進むと、国民一人一人が孤独化し、互いに敵視し、攻撃しあう国に落ちぶれていくのではないかと懸念しています。すなわち、ナショナリズムの喪失です。


 世界屈指の自然災害大国である我が国において、ナショナリズムが失われたとき、果たして我々はどうなるのか。子供でも想像がつくと思うのですが、いかがでしょうか。 


「安倍政権はグローバリズム的な政策を転換せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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