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『ポストグローバリズム時代に一番有利な国①』三橋貴明 AJER2016.12.27
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改めて、デフレーションとは、総需要の不足です。需要とは、我々が生産者として生産した付加価値（モノ・サービス）の購入、すなわち消費・投資を意味します。
デフレから脱却するには、総需要を増やさなければなりません。すなわち、デフレギャップの解消が必要なのです。
ちなみに、２０１３年８月２８日に岩田規久男教授（現、日銀副総裁）が京都商工会議所で講演した際の資料が日銀に掲載されているのですが、
「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズム ―「第一の矢」の考え方―
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130828a.htm/
パワーポイントのチャートの６ページ目に、「量的・質的金融緩和」の波及経路が載っています。そこには、「需給ギャップ（※デフレギャップのことでしょう）縮小」の「前」に、消費増加、設備・住宅投資増加、輸出増加という「需要増」の段階が明記されています。
岩田教授の「理論」は、期待インフレ率の上昇により資産価格上昇、円安、実質金利低下、企業のBS改善などが起きた結果、「需要が創出される」ことでデフレ脱却が果たされるというプロセスだったのです。
逆に言えば、岩田教授のチャートには、「財政拡大による需要創出」という「箱」がありません。岩田教授の理論が、「財政赤字拡大なし」でデフレ脱却を実現するという仮説だったことが分かります。
実に、財務省にとって都合がいい考え方です。
岩田教授の仮説が正しいとなると、デフレ脱却に財政赤字の拡大は不要です。お金を発行しさえすれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、資産価格が上昇し、円安になり、「需要」が民間主体で創出されるのです。
「ならば、緊縮財政をやっても、デフレ脱却できるよね」
と、緊縮財政と金融緩和が「同時」に行われ、
「金融緩和のみではデフレ脱却できない」
ことを証明したのが、過去四年の安倍政権＆日本銀行による社会実験でした。
象牙の塔の中に住む経済学者たちには、
● 実質金利がいかなる水準にまで下がろうとも、儲からない環境では企業は投資しない
● 資産価格が上昇したところで、将来不安を抱えた国民は消費を増やさない（むしろ、貯蓄が増えたことを喜ぶ）
● 期待インフレ率がどうであろうとも、実質賃金が減り続ける中では、国民は消費を増やさない
といった、一般人にとっては当たり前のことが分からなかったようです。
さらには、「お金」（MB)が中央銀行から発行されたとしても、貸し出し（ＭＳ）が増えるとは限らず、さらにはＭＳが増えたとしても、モノやサービスが買われるとは限らないという「事実」も。
結局、政府が本気でデフレ脱却を目指すならば、国債を発行し、日銀当座預金を（銀行から）借り、公共投資や医療サービス、介護サービス等でモノやサービスを買い、政府小切手で代金を支払うという「需要創出」が必要なのです。
すなわち、デフレ期には財政赤字は問題になりません。財政赤字拡大で金利が上昇するならば、中央銀行が国債を買い取れば済む話です。
必要なのは、財政赤字であり、政府の需要創出なのです。
ようやく、この手の議論が日本でも始まりました。
『【浜田宏一・内閣官房参与、田村秀男・産経新聞編集委員対談】「財政赤字は必ずしも悪くない」
http://www.sankei.com/economy/news/161229/ecn1612290007-n1.html
米国のトランプ次期政権発足を受け、日米など国際経済はどう動くか－。本紙の田村秀男編集委員が米国在住の浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）とインターネット通話サイト「スカイプ」を介して対談した。
トランプ政権は、共和党主流派の財政赤字拡大懸念に背を向け、インフラ投資など財政支出拡大路線に転換する。浜田氏は米経済学界で台頭している物価・財政理論を引き合いに出し、「政府が財政赤字をつくることは必ずしも悪くない。少なくともデフレ経済ではよいことかもしれない」とした。アベノミクスの理論的主柱である浜田参与の見方は、消費税増税後、デフレ圧力再燃に悩む安倍晋三政権の財政政策や日銀政策に影響しよう。』
浜田教授の、
「政府が財政赤字をつくることは必ずしも悪くない。少なくともデフレ経済ではよいことかもしれない」
は、正しくは「デフレ経済ではよいこと」になります。
もっとも、マスコミでは相変わらず「財政赤字は悪である」「国の借金で破綻する」といった言説が広まっており、国民の大半はそれを信じ込んでいます。「経済」に関する正しい知識が国民に広まらない限り、我が国では「世論」が政府の正しいデフレ対策を妨害することになってしまいます。
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