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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29
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さすがに、この報道を受けてすら「安倍政権は移民推進ではない」などと強弁する人はいないと思うのですが・・・。
『高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161217-OYT1T50097.html
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。』
高度人材に短期で永住権を与えるという政策は、外国人技能実習生や外国人短期労働プログラムとは異なり、
「安い労働力を導入し、人手不足を解消する」
という、日本国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上を妨げる政策ではありません。
とはいえ、安倍政権の高度人材に短期で永住権を与えるという移民政策は、二つ、大きな問題を抱えています。
一つ目。
法務省の出入国管理統計統計によると、２０１５年の「高度人材」としての移民数は２３０８人。内、中国人が１１２６人と、ほぼ半分を占めます。
安倍政権の「日本版高度外国人材グリーンカード」政策は、事実上、中国人に日本の永住権を「短期」で与えるという政策になってしまっているのです。
中国共産党という独裁国家からの「人材」に、短期で永住権を与える。安倍政権は、本気で日本国を守る気があるのでしょうか？ 日本国の仮想敵国である中国の「高度人材」に、次々に永住権を与えていく。
正気の沙汰ではありません。
二つ目。
そもそも、外国の「高度人材」とやらに頼る前に、日本国民の「高度人材」を活用する方が先ではないでしょうか？
ポスドク問題（高学歴ワーキングプア）が発生している国で、なにゆえに外国の高度人材とやらに供給能力を依存しなければならないのでしょう？
それほどまでに、日本国民は優秀「ではない」のでしょうか。あるいは、我が国は幕末から明治初期にかけた日本国のように、一時的に発展途上国（技術力、あるいは生産性向上が不十分な国）に落ちぶれてしまったのでしょうか？
そんなはずがありません。
日本国は、日本国民である「高度人材」の力により、十分に経済成長が可能な国です。それだけの「蓄積」がなされています。
それにも関わらず、日本政府は大学の予算を削り、教授ら研究者に「短期の成果」を求め、反対側で外国人（しかもメインが中国人）を入れようとする。これで「亡国」に至らなければ、そちらの方がむしろ不思議でございますよ。
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