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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29

https://youtu.be/yJCBGtoreh4

   

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http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651


 1875年。日本はロシア帝国との間で、千島列島と樺太全島を交換する、千島樺太交換条約を締結。樺太を放棄する代わりに、千島列島(現在のウルップ島以北)を獲得しました。


 1905年、日本はポーツマス条約で、ロシア帝国から樺太南部を譲り受けます。

 1951年、日本はサンフランシスコ条約で、樺太南部及び千島列島に対する全ての権利を放棄。とはいえ、上記の通り「千島列島」とはウルップ島以北であり、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島は含まれていません

 また、ソ連はサンフランシスコ条約に署名しなかったため、条約上の権利を主張することはできません。


 1956年、日ソ共同宣言。平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意がなされます。

 以後、北方領土については何ら現状の変更がなく、現代に至ります。


日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html
 山口県で行われている安倍総理大臣と、ロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談で、両首脳は日本とロシアの防衛当局間の対話や交流を継続していくことで一致しました。また、安倍総理大臣は通訳だけを同席させた会談などを終えたあと、北方領土問題を含む平和条約交渉に加え、北方四島での共同経済活動や人の自由な往来などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができたと述べました。(後略)』


 後略部に、非常に気になることが書かれていました
 
『北方領土での共同経済活動について、ロシアのタス通信は、少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して、「両首脳は、島々の共同経済活動に関しての協議開始に向けた発表内容で合意した」と述べたと伝えました。
 具体的な内容については16日、首脳が発表するとしていますが、ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。』


 「具体的な内容」が、本日、発表されるわけですが、
「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」
 が真実であった場合、と言いますか、日本国政府が北方領土に対する「「ロシアの主権」」を認めてしまった場合、これは大変な問題です。


 北方領土は、上記の千島樺太交換条約以前、1855年に日ロ間で結ばれた日魯通好条約で、日本国の領土であることが確認されています。北方四島が外国の領土になったことはないのです。


 大東亜戦争敗北時、ソ連は日ソ中立条約(1946年4月25日まで有効でした)を破り、北方四島を占領。それ以降、ソ連、ロシアによる不法占拠状態が続いています。日本国政府は、北方四島がロシア領であると認めたことはありません。


 北方四島は我が国固有の領土であり、北方領土問題は文字通り「領土問題」なのです。ロシア側は「領土問題はない」と主張するでしょうが、我が国は「領土問題である」と主張し続けなければなりません。


 北方領土が、我々が生きているうちに戻ることはないかも知れません。領土問題の解決は、長引くというよりは、戦争でもしない限り「解決しない」のが普通なのです。


 竹島も同じですが、もめ続けなければなりません。解決しなくても、隣国とのトラブルの種になり続けても、百年、千年ともめ続けなければならないのです。それが、国家というものです


 我が国固有の領土について、現時点で「ロシア領」であることを認めることは、日本国を造り上げた先人及び子孫に対する犯罪的な裏切り行為なのです。

 本日発表される「具体的な内容」が、ロシアの実効支配を助長するものでないことを祈っています。


「北方領土は日本国固有の領土である」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを

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