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『改めてデフレを知ろう①』三橋貴明 AJER2016.11.29
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台湾から戻って参りました。
本日から、わたくしは忘年会シーズンに突入です。
財務省が、２０１７年度の国債発行額について「４年連続で減らす」との報道が流れています。
『40年債、過去最高３兆円 17年度２年物・５年物は減額
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10530490Q6A211C1NN1000/
財務省は2017年度の国債発行計画の骨格をまとめた。全体の発行額は４年連続で減らすが、満期までの期間が最長の40年物国債を過去最高の３兆円に増やす。利回りがマイナスで需要が見込めない２年物や５年物などの中短期国債は減額。日銀のマイナス金利政策を映した内容になっている。（後略）』
銀行側は、日銀のマイナス金利政策を受け、金利がきちんとつく（超低金利ですが）長期国債の需要を高めています。というわけで、短期債の発行を減らし、超長期債の発行を増やすという話なのですが、問題はそこではなく、
「全体の発行額を４年連続で減らす」
という点です。
【日本政府の資金過不足（億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#kabusoku
図の通り、安倍政権は民主党政権期よりも緊縮財政です。資金過不足のマイナスが次第に縮小しているとは、要するに借金残高が増えるペースを減らした＝支出を削減した＆増税したという話です。
１４年度、１５年度、１６年度と、三年度連続で国債発行額を減らした以上、当たり前なのですが、これを１７年度以降も継続しようとしているのです。
安倍政権は通常予算ではデフレ脱却を果たせないどころか、デフレ化してしまうという現実を受け、毎年、補正予算をドタバタと組み、何とか景気の底割れを防いでいます。
この補正予算についても、財務省は補正予算に「抜け穴」とレッテルを貼り、吉川洋教授ら「御用学者」を使い、反補正予算のプロパガンダを開始しています。
ちなみに、
「財務省は緊縮財政派だが、安倍総理はそれに抵抗している！」
といった図式は成立しません。財務相と安倍総理の違いは、緊縮のペースが極端に早いか、普通に速いかの違いに過ぎません。
政府は１１月２９日に２０１７年度予算編成の基本方針を閣議決定したのですが、安倍総理は、
「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」
との方針を強調しました。
さらに、財務省と厚生労働省は医療分野において約１０００億円、介護分野で約４００億円の支出削減を図る方向で調整中です。相変わらずの緊縮路線なのです。
しかも、日本は高齢化で医療や介護の分野における潜在需要は増えているのです。そこに、政府が適切な支出を行えば、有効需要と化し、デフレ脱却に近づきます。それにも関わらず、予算削減。
医療や介護の支出削減のしわ寄せは、もちろん現場の方々に行きます。
そもそも、１４年４月の消費税増税は、「社会保障の財源を確保する」というお題目だったのではないのですか？
ところが、現実の安倍政権は消費税を増税すると「同時に」、社会保障支出の削減を続けています。介護報酬は２０１５年度から、診療報酬は２０１６年度から削減が始まりました。
要するに、安倍政権は緊縮財政路線なのです。資金過不足で、政府の資金不足が着実に減っていっている以上、誤魔化しは効きません。
安倍政権は緊縮財政路線であるという前提の上で、国民はデフレ脱却のための財政支出の拡大を求めていかなければなりません。消費税増税の延期は、単に「緊縮財政のペースを若干緩めた」に過ぎないという現実を、是非ともご理解ください。
「安倍政権は緊縮財政路線から転換しろ！」に、ご賛同下さる方は、
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