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『トランプとグローバリズム①』三橋貴明 AJER2016.11.22(5)
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最近、講演が「週六回」という異様な状況になってしまっているのですが、東京圏よりも地方講演の方が増えています。今、日本で最も新幹線に乗っているのは、もしかしてわたくしでは・・・？
昨日は白山市（金沢市のお隣）にお伺いしたのですが、白山市長の山田憲昭氏とお話しする機会がありました。市長が、
「白山市の有効求人倍率は、２倍なんです」
と、仰っていたのですが、現在の日本は、東京圏よりもむしろ地方（厳密には一部の地方）から先に雇用が改善していっています。
『有効求人倍率、25年２カ月ぶり高水準 10月1.40倍
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I0X_Y6A121C1000000/
厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前の月に比べて0.02ポイント上昇の1.40倍だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（1.39倍）を上回った。上昇は２カ月連続。1991年８月（1.40倍）以来25年２カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が伸びる半面、求職者数が減少した。
業種別では、教育・学習支援事業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊業・飲食サービス業で求人が伸びた。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前の月に比べて0.02ポイント上昇の2.11倍だった。91年４月（2.12倍）以来25年６カ月ぶりの高水準だった。正社員の有効求人倍率は0.89倍と前の月に比べて0.01ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は７カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。』
厚生労働省は、四半期別の都道府県別失業率について、モデル推計値を発表しています。
というわけで、最新データ（４－６月期）について、都道府県の失業率を比較してみましょう。
【2016年4-6月期 都道府県別完全失業率（モデル推計値）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#Topdo
白山市や金沢市がある石川県の失業率は２．３％。お隣の福井県は、何と１．６％（！）。完全雇用の数値です。
福井県の「完全雇用」は、もちろん北陸新幹線延伸の効果でしょう。新幹線整備工事そのものによる雇用創出に加え、藤井先生が書かれていましたが、新幹線の駅や延伸で「民間投資」が拡大しています。
和歌山県の失業率も、１．７％と完全雇用水準に至っていますが、現地に入る機会がなく、理由が分かりません。ご存知の方がいらっしゃいましたら、コメントして下さいませ。
４－６月期の全国平均は３．３％であるのに対し、東京は３．４％。珍しく、東京の失業率が全国平均の「引き上げ」に貢献してしまっています。
一部の地方で雇用が改善しているのは、無論、新幹線整備などによる需要拡大効果もありますが、加えて、
「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下」
「東京一極集中による労働者の流出」
と、二重の意味で生産者が相対的に減っていっているためです。
一部の地方の「人手不足」は本当に深刻で、
「給料の問題ではなく、もはや雇える人がいない」
という声を、地方の経営者の方々から頻繁に耳にするようになりました（昨年は、皆無だったのですが）。
少子高齢化が継続している以上、生産年齢人口比率の低下はしばらくは続きます。人口構造の変化というパワーには、誰も逆らえません。
今後の日本は、人手不足がさらに深刻化することはあっても、緩和されることは（少なくとも二十年は）ないでしょう。
ならば、どうしたらいいのか？
答えはもちろん「外国人労働者受入」ではなく、「生産性向上のための投資」です。
しかも、今、政府や企業が生産性向上のための投資をすることで、
「現在の需要不足を解消し、将来の人手不足を解消する」
と、一石二鳥なのです。
政府は交通インフラを整備し、ヒト、モノの移動時間を短縮化すると同時に、企業の「第四次産業革命」系の投資に優遇税制を設定するなど、官民一体となり生産性向上を目指す必要があります。
日本の高度成長期は、まさに超人手不足の環境下において、官民一丸となり生産性向上のための投資を拡大したからこそ実現したのです。
生産性向上とは、マクロ的に実質賃金の上昇とイコールになります。生産性向上で実質賃金が上昇し、豊かになった国民が消費や投資を拡大するため、またまた人手不足。次なる生産性向上のための投資を導く。
これこそが、経済成長のための黄金循環であり、高度成長期の成長パターンなのです。
政府は外国人労働者受入路線を放棄し、生産性向上「一本」で人手不足を解消するべく、政策を転換しなければなりません。
「政府は外国人労働者受入拡大路線を放棄せよ！」にご賛同下さる方は、
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