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『トランプとグローバリズム①』三橋貴明 AJER2016.11.22(5) https://youtu.be/dmwUIir_Lps
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２０１６大統領選挙において、ドナルド・トランプはＰＣ（ポリティカル・コレクトネス）無視の発言をする際に、「I know it's not PC, but・・・」と、枕詞をつけていました。すなわち、
「ポリティカル・コレクトネスに反していることは分かっているのだけど・・・・」
というわけでございます。
ポリティカル・コレクトネス（以下、ＰＣ）とは、政治的あるいは社会的に公正、公平、中立的であり、なおかつ差別や偏見が含まれていない言葉を使わなければならないという、なかなか堅苦しい考え方です。
例えば、日本国内で「看護婦」「看護士」という言葉が「看護師」に統一されたのも、ＰＣの考え方に沿っています。
ドイツでは、未婚女性を意味する「フロイライン」が、公文書で使用禁止になり、フランスでも「マドモアゼル」が使えなくなりました。「銀河英雄伝説」のファンであった三橋としては、「フロイライン・マリーンドルフ」はダメと言われても、かなり違和感があります。
アメリカのＰＣ重視は（日本人のわたくしから見ると）明らかに行き過ぎで、
「メリークリスマスは、特定の宗教の賛美だからダメ！ ハッピーホリデーと言い換えるべき」
「ペットは差別的用語なので、コンパニオン・アニマルと言うべき」
と、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という諺を考えた、過去の人は本当に賢いなあ・・・、と思わざるを得ない状況に至っています。
というわけで、わたくしも本日はあえて、「I know it's not PC, but・・・」な話題を取り上げたいと思います。
『【増える外国人の生活保護】
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html
◆日本の将来像に関わる問題だ
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。（後略）』
生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている最大の理由は、年金がない高齢者が増加しているためです。それはまあ、仕方がない面があるのですが、「外国人」の生活受給者が増えているのは、個人的には、
「ポリティカル・コレクトネスに反していることは分かっているのだけど・・・・」
問題だと思います。
弊社はおかげさまで、毎年、黒字を拡大し、個人的には「高すぎでは？」と思える法人税、法人事業税を支払っています。個人的にも、所得税、住民税をそれなりに徴収されているわけです。
それでも、「同じ日本国民のため」に使われているのであれば、納得はできます。何しろ、我が国は自然災害大国です。いざ、大震災等の大規模災害が発生した際には、「同じ日本国民」の方々に助けてもらわなければなりません。
ついでに書いておきますが、わたくしが在日韓国人、在日朝鮮人に批判的なのは、彼らが外国人であるためです。彼らが「朝鮮系日本人」「韓国系日本人」であれば、同じ国民ということで、今とは全く異なる意識で相対することになるでしょう。
「同じ日本国民」である以上、運命を共にする人々のために自分が稼いだ税金が使われることには、納得がいくわけです。とはいえ、「外国人」は別です。
これは「差別」ではなく、「区別」の問題です。実際、わたくしは２０１１年３月１１日に東日本大震災、福島第一原発事故の後、あれだけ沢山いた外国人（主に中国人、韓国人）が東京から一斉に姿を消してしまった光景を目撃したのです。
別に、逃げ出した外国人を責めたいわけではありません。わたくしが韓国や中国で働いていたとして、大震災や原発事故などの非常事態が発生した際には、真っ先に日本に逃げるでしょう。
単に、日本国という共同体を共にする「同じ日本国民」と、それ以外の人々は「違う」という話に過ぎません。わたくしは、自分が支払った税金が、運命を共にする「同じ日本国民」のためにのみ使われることを望みます。
これが、「悪」なのでしょうか。少なくとも、ＰＣ的には「ＮＧ」という話になるのでしょう。
この種の「ちょっと、おかしくない？」というＰＣの行き過ぎもまた、トランプの「ルサンチマン・プロパガンダ」に活用されてしまったというのが、今回のアメリカ大統領選挙なのです。グローバリズムの行き過ぎと同様に、ＰＣの行き過ぎもまた、民主主義を歪めてしまうというのが、今回のアメリカ大統領選挙で実証されたのだと思うのです。
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