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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg
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２０１５年の日本商工会議所の約２５００社を対象とした調査によると、人員について「不足している」と回答した会社が半分を超えました。人手不足と答えた会社の割合は、介護・看護が７２．２％でトップ。運送サービスが６０．９％、建設業が６０．７％と続きます。やはり、ヒトが動かざるを得ないサービス業の人手不足が深刻化していっているのです。
現在、安倍政権は、主に三つのルートで「外国移民政策」を推進しています。
一つ目は、高度人材の受け入れ拡大。
二つ目は、先日、明らかになった「国家戦略特区における外国人労働プログラム」導入。（まずは、寄りにもよって「農業」から推進されています）
そして、三つ目が技能実習制度の期限延長、業種拡大になります。
『介護現場に外国人実習生…衆院委で２法案可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161021-OYT1T50151.html
介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が２１日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。
少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。両法案は今国会で成立する見通しだ。
政府は技能実習法案の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定めて、現在７４ある技能実習制度の対象職種に「介護」を加える方針だ。技能実習は資格などを持たなくても来日が可能で、農業や製造業、建設業などの分野が対象となっている。対人サービスの分野が追加されるのは初めてで、来年にも介護現場での受け入れが可能となる。』
今までも、ＥＰＡ（経済連携協定）でインドネシアやフィリピンなどから介護士が入ってましたが、逆に言えば「国籍限定」で受け入れていたわけです。
技能実習制度を介護分野に拡大すると、流入する「外国人」のメインは中国人になります。何しろ、現状の技能実習制度がそうなっているのです。
我が国には、これまで以上に中国人労働者が流入してくることになるでしょう。
今回の外国人技能次週制度「適正化」法案の骨子は以下になります。
● 技能実習生に対する人権侵害行為について罰則を規定し、通報窓口も整備
● 実習先に報告を求め、実地検査を行う「外国院技能実習機構」創設
● 監理団体を許可制に、実習先を届け出制に。
● 実習生ごとに作成する技能実習計画は認定制に
● 優秀な実習先、監理団体に限り、３年の期間を最長５年にすることを認める。
今までの「野放し」状態を改善するという意味で、罰則規定や通報窓口の整備は評価できます。とはいえ、政府が関与を強めることで、技能実習生の実習期間を「３年から５年に」、二年延長することを可能にしようとする意図が見えます。
五年も働けば、彼、彼女は立派な「戦力」になります。五年の実習期間が迫ると、経営者から、
「せっかく戦力になった技能実習生を、祖国に帰すのはやめてくれ！」
という声が上がってくるに決まっています。
そこで、「特区の外国人労働プログラム」と組み合わせ、外国人労働者の永住化が図られるでしょう。さらには「人権」を理由に、家族を呼び寄せることが認められ、なし崩し的に我が国が移民国家化していく。
まさに、ドイツの移民国家化と全く同じルートを進むことになります。
国家戦略特区における外国人労働者受入は、まずは農業から解禁となります。次の段階では、介護分野の外国人労働プログラムが始まることになるでしょう。
日本の移民国家化を防ぐためには、まずは国民が安倍政権の移民政策について知り、同時に「人手不足の解消は、生産性向上で」という資本主義国としての当たり前の話を思い出す必要があるのです。
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