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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg
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ヒカルランド「日本人が本当は知らないお金の話 」予約開始しました。
鳥取地震では、今も余震が続いています。
『「自宅怖い」夜は避難 鳥取、熊本地震の記憶鮮明
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ4H8FJBQPTIL012.html?iref=comtop_8_06
鳥取県中部で２１日に最大震度６弱の地震が起きてから、２度目の夜を迎えた。余震は収まらない。「熊本地震のように、また大きな地震が起きるのでは」。住民たちは２２日、不安な思いで再び避難所に身を寄せた。一方、復旧に向けたボランティアの受け入れ準備も始まった。
鳥取県内各地の避難所に集まった住民は１５００人以上。多くの住民の念頭にあるのは、震度７の前震の後、再び震度７の本震が襲った４月の熊本地震だ。（後略）』
わたくしが懸念していることが一つあります。今後、鳥取県は地震からの復旧・復興を始めますが、果たして十分な土木・建設の供給能力が残っているのか否かです。
何しろ、鳥取県は公共事業費をピークの三分の一に減らしてしまいました。
【鳥取県の公共事業費の推移（億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#tottori
人間は、誰しも「働かなければ、人材にはなれない」のです。公共事業費の削減で、働く場が激減した鳥取の土木・建設業に、果たして復興を成し遂げる力があるのか。
ちなみに「全国民が豊かになる 最強の地方創生
」では、鳥取市に取材に赴きました。鳥取市長にもインタビューさせて頂きました。これには理由がいくつかあります。
一つ目は、鳥取市が全国の都道府県所在地の中で、最も遅く高速道路網が通った市であるという事実です。 鳥取自動車道が全線開通し、全国の高速道路ネットワークと接続されたのは、何と２０１３年です。
二つ目の理由ですが、石破茂 地方創生・国家戦略特別区域担当大臣（当時）の地元で、かつ石破大臣が以下のような発言をしていたためです。
「今まで日本で地方といわれるところを支えてきたのは、公共事業と企業誘致でした。１９６０年代から７０年代にかけて、日本の地方が発展したのは、主にこの２つが果たした役割が大きいのであります。それから40年経って、地方は今、非常に疲弊の状態にあるのですが、では公共事業と企業誘致でかつての活力を戻せるかといえば、きわめて困難と言わざるをえない。（２０１５年１１月２７日、東京・内幸町のフォーリン・プレスセンターにおける会見において）」
石破大臣は、地方創生担当大臣の身でありながら、公共インフラの整備により地方創生を事実上、否定したのです。さらに、石破大臣は、少子高齢化に際し、日本は「移民の受け入れを進めるべき」と発言。実際、地方創生の計画には、公共インフラの整備は全く含まれていません。
ちなみに、２０１２年における労働者一人当たりの生産金額（百万円人）で、各都道府県の生産性を比較すると、トップはもちろん約１１００万円の東京です。二位の大阪が約９００万円であるため、東京は「圧倒的首位」と表現して構わない状況になっています。
そして、最下位が石破大臣の地元である鳥取県（約６００万円）なのです。鳥取県の労働生産性は、沖縄県を下回り「ワースト」となっています。東京と鳥取の生産性は、ほとんど二倍近い差になってしまっているわけですが、これは、
「東京都民が優秀で、鳥取県民が怠け者である」
ためなのでしょうか。そんなはずがありません。
そもそも、東京と鳥取ではインフラという基盤の「レベル」が違うのです。東京は世界で最も交通インフラが整備された都市であり、それゆえに人口や産業が集積しています。鳥取県はそうではない。ただ、それだけの違いです。
鳥取県に限らず、デフレ下の日本において、各地方は「財政悪化」を理由に、公共事業費を切り詰めていきました。
結果、デフレ脱却に必要な需要が創出されず、デフレからの脱却を果たせず、名目GDPは低迷を続けました。名目GDPは「所得」の合計であり、税収の原資です。地方の名目GDPが減れば、当然ながら税収も減少します。
税収が減少すれば、財政は悪化します。財政の悪化を受け、公共事業費を切り詰めれば、当然ながら需要は創出されず、デフレからの脱却は果たせません。デフレから脱却できないと、名目GDPが成長せず、税収も減ります。
税収が減少すれば、財政派悪化します。財政の悪化を受け、公共事業費を切り詰めれば、当然ながら需要は創出されず、デフレからの脱却は果たせません。デフレから脱却できないと、名目GDPが成長せず、税収も減ります。
税収が減少すれば、
・・・・・もういいですね。上記のバカバカしい悪循環を続けてきたのが、９７年以降の我が国であり、地方自治体なのです。公共事業を削り、防災安全保障に必須の土木、建設の供給能力を、自ら破壊してきたのが日本国です。
今回の鳥取地震を受け、日本の政治家や自治体、更には日本国民が、「供給能力を維持することの重要性」に開眼してくれるよう、願ってやみません。
「震災大国で土木・建設の供給能力を維持する意味を考えよう！」に、ご賛同下さる方は、
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