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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg
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昨日の午後２時７分頃、鳥取県を中心に強い地震が発生し、倉吉市及び湯梨浜町、北栄町で震度６弱を観測しました。推測されるマグニチュードは６．６とのことでございます。
被害に会われた方々に、お見舞い申し上げます。
中国電力によると、岡山と鳥取両県で、延べ約７万７１００戸が一時停電したとのことです。
北栄町では、建物七棟が全壊、１０軒が半壊状態。今後、調査が進むに連れ、建物損壊は増えていくと思われます。
鳥取県各地では、約３千人が避難している模様です
益城町で発生したM７級地震が「前震」だった熊本地震の例もありますので、油断はできません。
さて、財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」と並び、日本を衰退に追い込む主犯である「財政制度等審議会 財政制度分科会」（会長は立正大学経済学部の吉川洋教授）において、「補正予算」による公共事業の積み増しが問題視されています。
『公共事業、効率化に課題 財政審、補正の「抜け道」指摘
http://mainichi.jp/articles/20161021/ddm/008/010/111000c
財務省は２０日、財政制度等審議会を開き、２０１７年度予算編成に向け、公共事業関連予算の議論を始めた。公共事業費は当初予算ベースでは００年代以降減少傾向が続いてきたが、近年は景気対策を名目に補正予算で積み増すことが繰り返されている。財務省は効率化を目指すが、補正という「抜け道」をふさげるかが問われている。 （中略）
審議会終了後に記者会見した吉川洋会長は「安易な補正は問題（という意見）が圧倒的に優勢」と補正予算が抜け道となる現状にクギを刺した。だが、自民党の二階俊博幹事長は公共事業に積極的で、年明けの衆院解散が取りざたされるなか、与党内で大型の第３次補正予算などを求める声が高まる可能性もある。』
安倍政権は、過去三年間、通常予算では公共事業について「６兆円」に「抑制」していました。しかも、この「６兆円」は、一般会計に組み入れられた社会資本特別会計（０．６兆円）を含んでおりますので、実質的には鳩山内閣時代よりも少なくなっています。
もっとも、安倍政権は補正予算で公共事業を積み増し、今年度はようやく東日本大震災の復興があった２０１２年度を上回る見込みとなっています。
【日本の公共事業関係費の推移（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#Kokyo
とはいえ、我が国の公共事業関係費は、ピークの９８年には１４．９兆円だったのです。１０兆円を超えることが当たり前だった公共事業関係費が、２０１１年にはわずか５．３兆円にまで縮小され、我が国の土木・建設の供給能力は激しく棄損しました。
鳥取地震の例からも分かる通り、我が国は「いつ、どこで」震災に見舞われるのか、誰にも分かりません。いざ、大地震などの自然災害が発生したとき、誰が真っ先に被災者を助けてくれるのでしょうか？
もちろん、地元の土木・建設業の方々です。地元の土建業には人材がおり、機材があり、そして何よりも重要ですが「地元の情報がある」のです。
我が国は世界屈指の自然災害大国でありながら、財務省主導で公共事業費を容赦なく削減し、土木・建設業の供給能力を破壊してきました。まさに、国家的自殺です。
吉川洋に代表される財務省の御用学者たちも、日本の国家的自殺に加担しましたし、加担し続けています。補正予算が「抜け道」呼ばわりされ、公共事業費の積み増しが不可能になると、近い将来、我が国は、
「大震災が発生しても、土木・建設業の供給能力が不足し、救援すらできない国」
すなわち、発展途上国に落ちぶれることになります。
日本の発展途上国化を食い止めるためにも、財務省や御用学者たちが主導する「日本の国家的自殺」を食い止める必要があるのです。
「日本の国家的自殺を食い止めよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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