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『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY
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明日は、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
もはや誰も真剣に耳を傾けないとは思いますが、黒田日銀総裁が２％のインフレ目標達成時期について、２０１８年へのずれ込みを示唆しました。
『黒田日銀総裁：物価目標の達成時期、2018年へのずれ込みを示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-09/OERZOG6TTDS001
日本銀行の黒田東彦総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、日本経済の成長が来年は加速する見込みであっても、２％程度の物価目標達成時期の見通しは18年にずれ込む可能性があると、従来よりはっきりしたシグナルを発した。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議など国際会議出席のため米ワシントンを訪れた黒田総裁が８日、英語によるインタビューの収録に応じた。黒田総裁は「インフレが加速するには従来期待していたよりもう少し月数がかかるかもしれない」と指摘、「見通しを検証する前にあらゆる関連統計を注意深く精査する必要がある。変更するかもしれないし、変更しないかもしれない」と述べた。
黒田総裁の任期は2018年４月までのため、現在2017年度中としている物価目標の達成時期がずれ込めば任期中に実現ができなくなる。その場合、黒田総裁が続投するのか、前例のない規模の金融緩和を続ける決意のある後任を選ぶか、という課題が浮上する。（後略）』
９月２０・２１日の金融政策決定会合において、日本銀行は、『目で見る金融緩和の「総括的な検証」と長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』というレポートを発表しました。いわゆる「金融政策の総括的検証」です。
正直、日銀のレポートを読んでも、「何が何やら、さっぱり分からない」というのが、日本国民の多数派だと思います。
というわけで、青木泰樹先生が分かりやすく日銀の「総括」を検証して下さいましたので、ご紹介。
『【青木泰樹】期待はずれの日銀総括
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/08/aoki-31/
長らくリフレ派理論を批判してきた私としては、先月の「日銀総括（金融政策の総括的検証）」に触れないわけにはまいりません。
そこで今回は「日銀は何を総括し、これから何をしようとしているのか」についてお話しします。
日銀総括の詳しい内容については、日銀ＨＰ内の下記資料を参考にしてください。
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/
総括において日銀は「２％のインフレを目指す」という目標（マト）は変えませんでしたが、達成手段（矢）を変更しました。
主な変更点は、調整手段を「量から金利へ」変えること（イールドカーブ・コントロール）、およびこれまで以上に誇張したコミットメントを発するという「オーバーシュート型コミットメント」の二つです。
今回は、それぞれの手段の内包する矛盾を指摘します。
単純に考えて、政策手段を変更するということは、これまでの手段に効果がなかったということですから、「すいません。間違えました」と総括するところでしょう。
しかし、黒田総裁は立場上そうも言えないので、「これまでの量的緩和およびマイナス金利政策を強化する形で新たな枠組みを導入した」と、両論併記で誤魔化そうとしています。
本来、総括すべきは次の二点でしょう。
先ず、マネタリーベースを２５０兆円も増やしたにもかかわらずインフレ期待が尻つぼみに低下している現状は、外的要因のせいではなく、量的緩和政策の依拠するリフレ派理論が根本的に間違っていたと認めること。
次に、マイナス金利の導入は、名目金利の低下余地が極めて限られている状況では融資の増加につながらず、逆に金融機関の収益を圧迫させるというマイナス面が大きかったと反省すること、です（その意図が円安誘導にあったとしても）。
おそらく黒田総裁も腹の中ではわかっていると思いますが。（中略）』
今回の日銀の総括では、新しい言葉が複数出てきました。イールドカーブ・コントロール。オーバーシュート型コミットメント。適合的な期待形成。フォワード・ルッキングな期待形成。
詳細は、青木先生の寄稿を読んで頂ければとは思いますが、個人的に「なるほど！」と思った点を幾つか。
日本銀行は９月の金融政策決定会合において、今後は長短期金利を操作することを決定しました。具体的には、短期金利▲０．１％、長期金利０％で推移するように操作するとのことです。
同時に、年間の国債買取（純増）８０兆円の量的緩和政策の看板は下ろしていないのです。これは、青木先生が指摘されたように、確かに不整合です。
何しろ、長期金利（十年物国債金利）が０％で推移するためには、「幾らの量的緩和＝国債買取」が必要なのか、事前には誰にも分かりませんん。例えば、日本銀行が年純増で５０兆円を買い取った時点で、長期金利が０％で維持された場合、当たり前だが量的緩和は縮小しなければなりません。すなわち、年間の純増８０兆円という量的緩和のコミットは達成不可能になります。
量的緩和のコミットメントと、イールドカーブ・コントロールは両立することができないのです。それにも関わらず、金融政策決定会合では年間純増８０兆円の量的緩和政策は維持しつつ、その上で長短期金利を操作するという目標が決定されました。
この手の不整合に誰も突っ込まない我が国は、本当に病んでいます。
また、日銀はレポートにおいて予想物価上昇率（期待インフレ率）は
(1) 中央銀行の目標である２％に向かっていくだろうという予想の要素（フォワードルッキングな期待形成）
(2) 過去の物価状況が続くだろうという予想の要素（適合的な期待形成）
の、２つで決まると書いています。
さらに、
『日本の場合、ほかの国に比べて、(2)の要素が強い、つまり過去の物価上昇率に引きずられやすいといわれています』
と、堂々と書いているのです。
つまりは、日本では期待インフレ率は「過去の物価上昇率」で決まり、「将来、日銀のインフレ目標に向かっていくだろう」と国民が思うわけではないと、日本銀行が明言してしまったのです。
岩田規久男理論、完全否定です。つまりは、リフレ派理論の根幹、
「日本銀行がインフレ目標をコミットし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上がる」
自体を、日本銀行が全否定してしまったのです。
だったら、三年半も、何をやっていたんだっ！
と、叫びたくなるのは、わたくしだけではないでしょう。
いずれにせよ、日本銀行の「総括」について、適切な情報が日本国民に流れていないと思います。というわけで、今回は青木先生のコラムと共に、日銀の総括について改めて整理してみました。
今回の日本銀行の「総括」は、岩田規久男教授らが唱えていた「いわゆるリフレ派理論」が間違っていたと総括したと、総括できるのです。
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