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『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY
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明日は福岡前泊でございますので、今週（水）の「おはよう寺ちゃん活動中」はお休みです。ご了承ください。（ピンチヒッターは渡邊哲也さま）
わたくしが昨年末の韓国との「慰安婦合意」に猛反対したのは、
「これで、完全なる解決だよ！ いいよね！」
と、日本側が念を押し、日本国内に「これで完全決着」とやったところで、韓国側は絶対に終わりにしないためです。理由は、そもそも韓国側に「いわゆる」慰安婦問題を解決する意思などなく、揉め続け、騒ぎ続け、日本側を貶め続けること自体が韓国の「国益」になるためです。
厳密には、国益になると刷り込まれているわけです。韓国にとっての反日は、国是であり、憲法の上に立ちます。日本が自然災害が多発する国土的条件を持っているのと同様に、韓国は反日の上に成り立っている国家なのです。
というわけで、先日の週刊実話の連載【世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 】「第188回 日本と韓国」
で、
『（前略）一部の日本国民は10億円の支払いと引き換えに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されると甘い期待を抱いていたようだが、そんなはずがないのだ。慰安婦像設置は韓国挺身隊問題対策協議会という民間団体が主導しており、韓国政府ではない。日本と韓国「政府」が合意したところで、慰安婦像が撤去されるはずがない。
もちろん、韓国政府は「法律(国際法)」に則り、慰安婦像を撤去するべきだ。とはいえ、そんなことはやる気もないし、やる必要もないのである。何しろ大使館前に慰安婦像が置かれ続けることは、「日本を貶め、韓国を引き上げる」という韓国の国益にかなう。（後略）』
と、書いたわけですが、韓国側はさらに踏み込んできました。
『元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161001-OYT1T50037.html
昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。
日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。（後略）』
いらだちも何も、初めからこうなることは分かっていたわけです。昨年末の日韓合意を受け、日本政府や外務省が、
「ああ、これで完全決着だな。良かった、良かった」
などと本気で思っていたとしたら、あまりにもナイーブ（幼稚という意味）です。
そして、実際に日本政府や外務省は、こと外交面においては（あるいは「外交面においても」）ナイーブです。
安倍政権の外交を見ていると、日本外交には大きく二つ、欠陥があると思います。一つ目は、よく言われることですが、外務官僚などに「国益」という感覚が全くないこと。
そして、二つ目は、
「相手国の国益を考えない」
ことです。相手側が何を求めているのか、何を望んでいるのか、何が相手国の「国益」なのかを意識せず、事なかれ主義に則り、もめ事を「収めよう」とする。
今回の件で言えば、韓国の国益は「嘘の従軍慰安婦問題」に基づき、安倍総理に謝罪させ、
「ほら見ろ！ 総理大臣が謝った以上、慰安婦問題は真実なのだ。日本は恥ずかしい国だ」
と、世界中にアピールし、日本を貶め、更には「安倍謝罪」を根拠に未来永劫、嘘の慰安婦問題を喧伝していくことです。それが（反日を国是とする）韓国の国益なのです。
慰安婦問題にせよ、尖閣諸島の問題にせよ、日本サイドは「解決しよう」と考え、動いてしまいます。それが「ナイーブ」そのものな態度です。何しろ、中韓両国に「問題を解決しよう」などという意識は欠片もありません。そんなことをしたら、両国の国益が損なわれるではないですか。
日本人は、国民性として「揉め続けること」に耐えられません。というわけで、国内ではもめ事を「収めよう」と、話し合いをし、何とか落としどころを探ろうとします。
そして、この手の日本人の性質を十分に理解した反日国家が韓国であり、中国なのです。彼らは、もめ事を収めようという気は端からありません。揉め続けるのを嫌う日本人の性質を利用し、薄皮をはぐように自国の国益を拡大していければ、それでいいのです。
結局、日本側がどうすればいいのかというと、「問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことです。それ以外に、日本の国益を守る方法はありません。
岸田外務大臣は、
「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」
と、新たな措置には応じない発言をしていますが、それ以前の問題として、昨年末の日韓合意が「間違っていた」ことを日本国民の共通認識にしなければ、我が国の国益は未来永劫、損なわれ続けることになるでしょう。
「昨年末の日韓合意は間違っていた」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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