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『お金の担保①』三橋貴明 AJER2016.9.20(7)
https://youtu.be/sjOa8Z-ezqA
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
未来投資会議（第一回）では、土木・建設分野の人手不足解消のために、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを中心とする「生産性向上のための投資」を推奨し、「外国人単純労働者の受け入れ」は入っていなかったわけですが、こちらの会議でやってきました。
『外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 ２国間協定で枠 技能実習の代替も
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H6P_W6A920C1MM8000/
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者（総合２面きょうのことば）の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。（後略）』
本当に不思議なのですが、安倍総理は、
『少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能（ＡＩ）の活用に拍車がかかる。』
と、現在の日本にとって正しい解決策を発言しつつ、反対側で↑と不整合になる外国人労働者受入を推進しているわけです。
これは、「デフレ脱却です！」と標榜しつつ、「金融政策＋財政政策」というまともなデフレ対策を提唱し、同時に「構造改革」というインフレ対策をも「三本の矢」にねじ込んでしまったのと似ています。財政政策と構造改革を同時に進めるのでは、 デフレ対策という意味で、ブレーキを踏み込みつつ、アクセルを吹かすのと同じです。
もっとも、結局「財政政策」は「緊縮財政」に姿を変えてしまい、我が国の物価上昇率は２％のインフ目標を達成するどころか、▲０．５％という悲惨な有様になってしまいました。
今回の「働き方改革」において、「生産性向上のための投資」という正しい対策と、「外国人労働者受入」という間違った政策が同時に行われるとなると、上記のパターンから推測すると、
「外国人労働者を受け入れ、生産性向上のための投資が尻すぼみになり、国民の実質賃金が下がり、貧困化が継続すると同時に、日本社会が壊れていく」
というオチになりかねません。
日経の記事の後略部では、政府が相手国と二か国間協定を結び、国別、分野別の受け入れ数を管理することを検討するとのことです。同様の仕組みは、実は韓国が０４年に導入しておりまして、１５年１０月末時点で約２８万人が在留しています。今年は、更に５万８千人の単純労働者が就労する見通しとのことです。
要するに、日本政府はこれまでの「高度人材＋技能実習生」制度から、外国人短期労働プログラム方式に舵を切ろうとしているわけでございます。
まさに、移民推進政権の本領発揮、というところです。
本当に腹立たしいのは、すでに土木・建設の分野では、ドローンやロボット導入による生産性向上が始まっているという点です。
『首都圏工事で活躍！｢建設ロボット｣大革命 これまでの作業負担が一気に軽減
http://toyokeizai.net/articles/-/137404
2020年の東京五輪に向けて工事が急ピッチで進む東京外かく環状道路。都心から埼玉県、千葉県と半径15キロメートルのエリアを結ぶこの道路は、物流の大動脈としての役割とともに、首都圏の慢性化した渋滞緩和にもつながると期待されている。千葉県区間（松戸市～市川市）は来年度中にも開通する計画だ。
その千葉県市川市のトンネル工事現場に、重い鉄筋の配置作業を支援するロボットが登場した。清水建設とロボットを製造・販売するアクティブリンク、建設機械のレンタル・開発などを行うエスシー・マシーナリの3社による共同開発で、実用化に向けた稼働テストが行われている。これまで7人程度の作業員で運んでいた200キログラム前後の鉄筋を、ロボットがあれば半分以下の3人で運ぶことができる。（後略）』
う～む、凄い・・・。是非、近いうちに取材に行きたいと思います。
ロボットやドローン導入で、現場の社業員の方々の生産性が向上する。つまりは、少ない人数でこれまで以上の作業をこなせるようになる。土木・建設サービスの生産性の向上というわけで、当然ながら実質賃金が上昇する（実質賃金上昇は、マクロ的には生産性向上以外の理由では起きません）。
賃金が十分に上昇すれば、若手や女性などの新たな労働力が土木・建設サービスに流入し、技能継承の問題も解決する。
日本の土木・建設分野では、すでに「正しい方向の人手不足解消」が始まっているのです。
それにも関わらず、というより未来投資会議で「生産性向上のための投資による、人手不足解消」と正しいソリューションを提唱しておきながら、反対側で「外国人を～」とやってくる。デフレ対策のパッケージと同じく、どうしても「構造改革」を進めたいという、邪な思惑が見え隠れします。しかも、特定の企業（パソナなど）のビジネスの利益最大化が目的なわけですから、うんざりします。
「働き方改革実現会議」は来年３月までに実行計画を策定し、政府は通常国会で関連法案を目指すとのことです。少なくとも、外国人の単純労働者受入だけは、防がなければなりません。
そのためには、
「じゃあ、人手不足をどうするの？」
と、答えが分かり切ったことをしつこく聞いてくる連中を黙らせる必要があります。
「人手不足は生産性向上のための投資で解消を！」
を、今後もあらゆるメディアを通じ、声高に訴えていきたいと思うのです。
「人手不足は生産性向上のための投資で解消を！」に、ご賛同下さる方は、
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