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『お金の担保①』三橋貴明 AJER2016.9.20(7)
https://youtu.be/sjOa8Z-ezqA
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昨日、チャンネル桜「日本よ、今...闘論！倒論！討論！2016」の収録があり、テーマは【「外人天国」日本の危機】でございました。（放映は土曜日）
冒頭のところで、わたくしがしつこいほど繰り返し、強調させて頂いたのは、
「日本で外国移民＝外国人労働者受入を推進しているのは、安倍晋三総理である」
という点です。
自民党が、ではなく（自民党「も」ですが）、安倍政権が外国移民政策を推進しているのです。
外国移民政策は、実は日本においても人気がありません。しかも、明らかに「日本を壊す」政策です。厳密には、今の欧州のような「未来」をもたらす政策です。
それを、「保守」と言われた安倍晋三内閣総理大臣率いる政権が、怒涛の勢いで推し進めている。この「事実」に耐えられない、いわゆる保守派（しつこいですが、わたくしは「保守派」とやらではありません）と言われる人々が、
「安倍総理は本当は外国移民受入に反対なんだ」
「短期の外国人労働者受入と、外国移民受入は違う」
などと、懸命に総理を庇う言動を繰り返しているわけです。
アホですか。外国移民に反対しているなら、明らかに「外国人労働者受入というビジネス」で利益を得ようとしているパソナ・グループ取締役会長の竹中平蔵氏を、未来投資会議に残すわけないでしょ。
すでに、日本は大阪や神奈川で外国人メイドの受け入れが可能になっているのです。フィリピンなどから外国人女性を流入させ、パソナなどが「手数料」で儲けるビジネスが、既に始まっています。
そもそも、これまたしつこいほど繰り返していますが、移民の定義は国連人口部で、
「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
と、なっているのです。
いい加減に、現実を認めましょう。安倍総理は、移民推進派なのです。
という前提で、わたくしが二度、目を疑ってしまった記事。
『安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。
安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」
また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。（後略）』
上記では、総理が何を言ったのか、いまいちわかりませんが、他の報道を見ると、安倍首相は、
「少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能（ＡＩ）の活用に拍車がかかる（Ｎｅｗｓｗｅｅｋより）」
と、語ったのです。
それって、三橋が言っていることと、同じでは！ と、思われた方が多いでしょうが、同じです。少子高齢化で生産年齢人口比率が低下する我が国は、超人手不足が深刻化し、ドローンやロボット、自動運転、パワードスーツ、ＡＩなどの技術投資による生産性向上を迫られます。そして、人手不足期における生産性向上こそが、経済成長をもたらすのです。
我が国にとって、高齢化（厳密には少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）はボーナスなのです。厳密には、経済成長のための絶好のチャンスです。
というわけで、いきなりまともなことを言い出した総理に目を疑ったのですが、同時に、総理は、
「日本の開放性を推進する」
「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
とアピールしているわけです。（というわけで、二度、目を疑った）
な、なぜ、そうなる・・・？ なぜ、生産性向上のための技術投資、設備投資、公共投資、そして人材投資を、「日本国民の力」で成し遂げると説明できないのでしょうか。
そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受入」は、ソリューション（解決策）としての方向性が真逆です。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらないでしょう。
その代わり、国民の貧困化が進み（外国人労働者と低賃金競争を強いられるため）、経済成長率も抑制されます。二十年後には、日本は現在のドイツのような「移民国家」と化しているでしょう。
いずれにせよ、安倍総理が堂々と「相反する政策」を推進すると宣言しているわけです。人手不足を埋める生産性向上のための投資には賛成する。外国人労働者受入には反対する。と、今後はこれまで以上に「政策の中身」をきちんと考えた上で、国民が声を上げていく必要があるのです。
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