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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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経済界から「あなたの常識を論破する経済学
」が刊行になりました。
すでに結果は出ましたが、
「デフレは貨幣現象」
という間違ったレトリックに基づき、金融政策「のみ」でデフレ脱却を目指し、反対側で消費税増税をはじめとする緊縮財政を推進するという「社会実験」は、完璧に失敗しました。
結局のところ、岩田規久男教授をはじめとする「いわゆるリフレ派」は、
「デフレ脱却、デフレ脱却」
と、うるさく言ってくる政治家の声をかわしつつ、緊縮財政を推進したい財務省に利用されたという話なのだと思います。
何しろ、デフレは貨幣現象なのです。岩田教授に言わせれば、
「インフレ目標を設定し、日本銀行が目標を達成するまで量的緩和を継続することをコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」
のでございます。
岩田教授らのロジックが正しいならば（間違っていましたが）、消費税を増税しようが、政府支出を削減しようが、デフレ脱却は実現できるという話になってしまいます。
財務省から「派遣」されたであろう黒田東彦日銀総裁（元・財務官）は、最近は物価下落の要因として（ようやく）消費税増税に言及し始めましたが、２０１３年時点では猛烈に増税を推進していました。
『２０１３年７月２９日 黒田東彦日銀総裁「消費税率の引き上げでも成長は大きく損なわれず」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/29/boj_n_3668751.html
黒田東彦日銀総裁は２９日都内で講演し、４月に導入した異次元緩和によるデフレ脱却の狙いが順調に進んでいるとの見方を示した。
最大のリスク要因として海外経済の下振れを挙げる一方、財政への信認の重要性を強調。消費増税が予定通り来春以降実施されても経済成長は大きく損なわれないとの見方を示した。（後略）』
岩田規久男教授は、消費税増税を推進したことはありませんが、不思議なことに増税決定まで「消費税増税はデフレを深刻化させる」などと異を唱えたことは一度もありませんでした。理由は分かりません。
黒田総裁や岩田教授以外にも、
「デフレはマネーの量の不足です（竹中平蔵氏）」
「消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。（伊藤元重氏）」
などと、経営者（竹中氏はパソナの取締役会長）や御用学者たちが出鱈目を語り、間違っていたことが明らかになったにも関わらず、誰も責任を取らない。釈明一つない。
結局、この無責任体質こそが、日本経済の長期デフレ化の主因なのかも知れません。
もちろん、嘘をついていたのは官僚や学者に限りません。総理をはじめとする、政治家も同罪です。
安倍総理は６月１日に消費税増税の再延期を表明しましたが、「世界経済のリスク」に責任を押し付けました。再デフレ化の主因は、安倍政権が１４年度以降に「戦後最悪」の緊縮財政を推進したことなのですが、それについては口をつぐむ。
こんな有様では、少し景気が良くなったところで、再び緊縮財政路線に舵が切り直され、我が国の衰退は加速していくことになりかねません。
というわけで、安倍政権というよりは、消費税増税の三党合意がなされた２０１２年以降の日本の経済政策を振り返り、「何が間違っていたのか？」を明確に検証した「あなたの常識を論破する経済学
」を書きあげたわけでございます。
日本のデフレ脱却のためには、国民が「政策の間違い」及びその理由を正しく理解する必要があるのです。
「政策の間違いについて、正しく理解しよう！」に、ご賛同下さる方は、
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