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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」を連載中です！
【断末魔の中韓経済】中国経済、衰退加速 “爆買い”終焉へ 免税店大手のラオックス、赤字転落
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160830/frn1608301140001-n1.htm
本日はチャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
お相手は珍しくも高清水さん。
経営・ビジネスではなく「経済」の目的が何かといえば、
「国民の需要を、（主に）国内の供給能力で満たし続けること」
になります。そして、国民の需要が満たされない状況を「貧困」と呼びます。
貧困には二種類ありまして、一つは、
「国民の需要を満たすための供給能力が不足している貧困」
すなわちインフレ型貧困であり、二つ目は、
「国民が供給されたモノ・サービスを購入する所得が不足する貧困」
すなわちデフレ型貧困になります。
現在の日本が、実質賃金が下落するデフレ型貧困から抜け出せずに苦しんでいるのはご存じの通り。
インフレ型貧困だろうが、デフレ型貧困だろうが、「貧困」は国民の実質消費が減少させます。「モノ・サービスが足りない」もしくは「所得が足りない」結果、「買えるパンの量が減っていく」のが貧困なのです。すなわち、実質消費の下落です。
『７月の実質消費支出、前年比0.5％減 市場予想は1.0％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HU6_Z20C16A8000000/
総務省が30日発表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり27万8067円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.5％減少した。減少は５カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想の中央値は1.0％減だった。季節調整して前の月と比べると2.5％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万2422円で前年同月比3.5％減少した。３カ月連続で前年同期を下回った。』
というわけで、日本の実質消費の対前値比のグラフをアップデートしました。２０１６年２月は、うるう年による嵩上げ分を差し引いてあります。
【日本の実質消費の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#Jcon1607
日経新聞は「減少は5カ月連続」と表現していますが、うるう年分を除くと、２０１５年９月から１１カ月連続の下落です。
何と、日本国民は実質的に一年近くも実質消費を減らしているのです。すなわち、「パンを買えなくなっている」という話です。
まさに「貧困化」です。
ちなみに、日本国民が貧困化しているのは統計的な事実であったとして、だからと言って「政府は国民にカネを配れ～っ！」などと、サヨクチックなことを言いたいわけではありません。必要なのは、お金ではなく「所得」です。
政府はお金を配るのではなく、仕事を創出するべきなのです。やるべきことは、たくさんあります。
本日の「おはよう寺ちゃん」で寺島さんが仰っていましたが、日本には１４０００を超す河川が存在します。今回の台風１０号もそうですが、先日の台風９号でも、埼玉西部などで、
「これまで氾濫するなど考えられなかった河川」
が溢れ、洪水が発生しました。
東北地方に台風が上陸した（台風１０号）も初めてですし、北海道でこれほどまでに台風被害が起きたのも前例がありません。我が国の水害、土砂災害のリスクは、確実に高まっています。
ならば、「国民の生命や財産を自然災害から守る」という需要に対し、政府が支出すればいいのです。そして、国民が「生産」を提供し、政府が創出した需要を満たしていく。
結果的に、国民の所得が創出され、正しいルートで貧困が減少していくことになります。さらに、国民を自然災害から守ることができるのです。
何が、問題なのですか。財源ですか？
長期金利が▲０．０７５％で、日本銀行が国債を買い取ることで、政府の実質的な負債が減少していっている国で、何を言っているのか、という話です。
「国の借金があるから、公共事業はできない」
などと主張する連中は、日本国民の生命や安全よりも、「カネ」「借金」しかも実質的には存在しない「国の借金」の方を重視していることになります。何と、浅ましい連中なのでしょうか。
もっとも、上記の類の「浅ましい連中」が跋扈しているのは、日本国民が長引くデフレで「お金をあまりにも重視するようになった」ためでもあるのでしょう。というわけで、日本国民は改めて「お金」について学びなおす必要があると考え、三橋は現在「日本人が知らない本当のお金の話」（ヒカルランド）を書いているのでございます。
いずれにせよ、日本国にとって正しい貧困対策とは、カネを配るのではなく「仕事を創出する」ことなのです。特に「国民の生命や安全を守る仕事を創出する」ことこそが、日本政府に求められているのです。
「仕事の創出による貧困撲滅を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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