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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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本日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります！
さて、安倍政権は８月２４日、昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設立した団体に、政府予算から１０億円を拠出することを閣議決定してしまいました。我々の税金が、韓国の元慰安婦支援に渡るのです。
世界から見ると、誰が見ても、
「日本が『いわゆる従軍慰安婦問題』の非を認め、賠償金として１０億円を支払った」
と、認識されるでしょう。と言いますか、されています。
安倍政権は、ありもしない問題でわたくしたちの先祖を貶める韓国のプロパガンダにおいて、決定的な役割を果たしてしまいました。いかなる事情があろうとも、いかなる言い訳をしようとも、安倍総理はご先祖様を穢したのです。
一部の日本国民は１０億円支払いと引き換えに、ソウルの日本大使館前の、あの気持ちが悪い像が撤去されると思っていたようですが、そんなはずがありません。慰安婦像設置は挺対協であり、韓国政府ではありません。日本と韓国「政府」が合意したところで、慰安婦像が撤去されるはずがないのです。
もちろん、韓国政府は「法律（国際法）」に則り、慰安婦像を撤去することはできます。とはいえ、そんなことはやる気もないし、やる必要もないわけです。何しろ、大使館前に慰安婦像が置かれ続けることは、「日本を貶め、韓国を引き上げる」という韓国の国益にかないます。
問題は、明らかに国際法（ウィーン条約）違反の像を設置され、さらに自国領土（竹島）を実効支配されていながら、適切な対応策を打たない日本側にあるのです。
『日韓通貨スワップ協定再開に向け議論開始で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656431000.html
日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」が２７日にソウルで開かれ、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向け、議論を始めることで合意しました。（後略）』
日韓通貨スワップは、韓国側に一方的に利がある協定です。
韓国は９７年のアジア通貨危機、そして０８年（リーマンショック前後）と、二度の通貨危機（為替レートの暴落）に陥っています。二度目の通貨危機の際に、対外債務のデフォルトに至らなかったのは、当時の韓国が日本及びアメリカと通貨スワップ協定を締結していたためでした。
通貨スワップとは、韓国ウォンが暴落の危機に瀕した際、特定の為替レートで日本が日本円（もしくはドル）を韓国ウォンと両替してあげるよ、という約束です。いざというときに、日本円もしくはドルと両替が可能という事実が、韓国ウォン暴落の歯止めになるわけです。
NHKの記事では、
「緊急時に通貨を融通しあう」
などと書いていますが、日本側が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は訪れません。と言いますか、韓国ウォンはそもそもハードカレンシーですらないのです。
日本円はもちろん、ハードカレンシー（国際通貨）です。現状、ハードカレンシーとして認められているのは、ドル、ユーロ、ポンド、円、そしてスイス・フランの五つになります。
国内通貨がハードカレンシーではある日本が、ハードカレンシーではない韓国と通貨スワップ協定を結ぶ。当然ながら、一方的に「韓国のため」の協定にならざるを得ないわけです。
今回の日韓通貨スワップの再開を持ち掛けてきたのは、もちろん韓国側です。、韓国のユ・イルホ副首相兼企画財政相は、
「両国の経済協力の象徴的な意味として、きょう、韓国側から日本側に通貨スワップ協定の議論を開始することを提案して日本が合意した」
と述べています。
「経済協力の象徴的意味」の意味が分かりませんが、韓国は昨日も取り上げた通り、８月１５日に超党派の国会議員たちが竹島に上陸し、「強制徴用の像」を京都に建設し、さらにソウルの日本大使館前の像については放置状態です。
それでも、平気な顔をして日本側に通貨スワップ協定の再開を持ち掛けてくるわけです。恥を知らない民族であると、心から思います。
思いますが、韓国の国益のみを考えれば、これでいいわけです。日本側を散々に刺激する行動をとっておきながら、同時に通貨スワップ協定合意を要請する。これが、韓国の国益に沿うのです。
問題はあくまで、日本側にあります。領土問題で侵略され、歴史問題で貶められ、その状況でホイホイと「韓国を守る」通貨スワップ協定の再開に向けた議論に合意する。ここに、日本の国益はありません。
最近の日本、韓国の外交を見ていると、日韓両国のいずれが「国家」としてまともなのか、誰の目にも明らかだと思うのです。
「日韓通貨スワップ協定再開に反対する！」に、ご賛同下さる方は、
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