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『ヘリコプターマネー①』三橋貴明 AJER2016.8.23
https://youtu.be/1UzK-Gn-vpU
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いきなり、タイトルの質問に対する回答ですが、我が国が自然災害大国だからです。いつ、どこで、どのように発生するのか分からない自然災害に対し、国民が「互いに助け合う」ことで生き延びるためには、可能な限り分散化して住む必要があるのです。
無論、経済合理性（所得を稼げるか否か）のみを考えれば、実は人口が集中していた方が都合がいいのです。とはいえ、我が国が世界屈指の自然災害大国である以上、これ以上の東京一極集中や一部の都市圏への人口集中を避けなければなりません。
ところが、現実の政治は、地方を衰退させ、人口を都市部に集中させるものばかりが目立ちます。
TPPや農協改革はもちろんそうですし、現実の安倍政権の「地方創生」も、衰退する地方については「自己責任」で切り捨てるというコンセプトになっています。さらに、経済政策以外でも、地方衰退策が推進されているのです。
すなわち、選挙区の区割り改革です。
「一票の価値を平等に！」
といった、愚かなスローガンに基づき、我が国では区割りの見直しが進んでいます。昨年、改正公職選挙法が成立し、「１票の格差」を縮めるというお題目で、四国などにおいて隣り合う選挙区を統合する「合区（ごうく）」が決定されました。
地方で合区が進むと、当たり前ですが国会議員の数が（地方で）減ります。結果的に、地方経済を真っ当な形で再生させる政策が通りにくくなります。地方の国民の「声」が、中央政府に届きにくくなるわけです。
もちろん、
「いかなる事態になろうとも、一票の格差は無くすべき！」
「地方の衰退は放置して構わない」
といった価値観をお持ちの方がいてもおかしくありません。
それにしても、日本列島が天災列島であるという現実は認めなければなりません。すなわち、地方が衰退し、国民のほとんどが東京圏などの大都市部に暮らし、その状況で首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生したとしても、「日本国民が生き延びる」ことを可能にするスキームを示してもらう必要があります。
上記の類のことから目をそらし、個々人が勝手な価値観から「地方の衰退は放置しろ」などとやるべきことは、他の国民に対し迷惑であり、更に未来に対し責任を放棄する卑劣な行為です。
「最強の地方創生を書いた際に、鳥取市長に取材させて頂いたときから思っていたのですが、この手の「現実」は都市部ではなく、地方の政治家の方が正しく理解しています。
『合区見直しや新幹線導入要望 四国４県議会議長
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06454350U6A820C1LA0000/
四国４県の県議会議長４人が24日、東京都内の内閣府や総務省を訪れ、参院選の合区見直しや四国への新幹線導入を求める要望書を提出した。要望は３日に高知市で開催された４県議会正副議長会議の決定を踏まえたもので、国の政策や予算への反映を狙う。
７月の参院選で徳島と高知を１つの選挙区にした合区については、都道府県が広域事務や民主政治の単位として機能してきた実態にそぐわないと指摘。各県１人の代表が国政に参加できる制度改正を求めた。
四国への新幹線は鉄道ネットワークの維持や災害対応、魅力ある地方の創生に不可欠とした。このほか、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の安全対策の充実へ安全文化の醸成や説明責任の徹底などを求めた。』
参議院の合区見直しに加え、「四国新幹線」の整備も、四国の再生のためには必須です。まさに、
「四国への新幹線は鉄道ネットワークの維持や災害対応、魅力ある地方の創生に不可欠」
なのです。
特に、高知県は南海トラフ巨大地震で大きな被害を受ける可能性があります。この手の可能性に「国家」として対処しないならば、政府が存在する必要はないでしょう。
また、四国新幹線や四国横断新幹線を整備することで、この地域の各サービスの商圏に「関西圏」を取り込むことが可能になります。あるいは、世界最大のメガロポリスである「東京圏」に届くかも知れません。
北海道新幹線が、予想に反し「東京圏」を市場として取り込むことで、観光、飲食、宿泊等のサービス産業が成長しているのは、ご存じの通りです。
安倍政権は「地方の現場」の声をきちんと聞き、「正しい地方創生策」に舵を切り直す必要があります。さもなければ、安倍政権は日本の地方衰退を決定的にし、国民の安全保障（防災安全保障）を破壊した政権として名を残すことになるでしょう。
「正しい地方再生策を！」に、ご賛同下さる方は、
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