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『安倍政権は財政拡大に舵を切るか?(その2)①』三橋貴明 AJER2016.7.26

https://youtu.be/XIjo7tLLIzQ
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 お盆で目ぼしいニュースもないので、本日は改めて「経済」の基本について解説したいと思います


 例えば、
全ての経済主体が、同時に貯蓄を増やすことは可能か?
 という命題について考えてみてください。


 ここで言う経済主体とは、「家計」「非金融法人企業」「金融機関」「政府」「海外」の五つになります。また、貯蓄とは「預金」及び「借金返済」です。


 五つの経済主体が、それぞれ100万円の「所得」を得たとします。その所得を、全ての経済主体が「貯蓄」に回してしまったら?


 所得とは、誰かが消費・投資としてお金を支出しなければ創出されません。そして、貯蓄とは「所得から消費・投資に回らなかったもの」という定義になります。


 すなわち、各経済主体が所得を100%貯蓄に回し、消費や投資として支出しなかった場合、「次の所得」は全員がゼロになってしまうのです。


 無論、現実には上記のような極端な現象は起きえず、実際にはある経済主体が貯蓄を増やし、ある経済主体は貯蓄を減らすという形で、国民経済は回っていきます。


 いずれにせよ、
「誰かが貯蓄を増やしているとき、別の誰かが貯蓄を減らさなければ、国民経済全体の所得が縮小する」
 という事実を知って下さい。国民経済全体の所得とは、もちろん「GDP」を意味しています


 各経済主体の貯蓄動向は、日本銀行の「資金過不足」という統計を見れば、一発で分かります。グラフでは、金融機関が基本的には「借りて、貸す」存在なので、省いてあります。


【日本の非金融法人企業、一般政府、家計、海外の資金過不足(億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#sikinkabusoku


 上図で、海外の資金不足は「日本の経常収支の黒字」を意味しています。

 というわけで、グラフを見ると、1998年のデフレ化以降、日本の「非金融法人企業」の資金過不足が常に「資金過剰」になっている事実が分かります。つまりは、貯蓄を増やし続けているのです。


 家計が貯蓄を増やすのは分からないでもないですが、デフレ国では本来は負債を増やし(=貯蓄を減らす)、投資を実施することで資本主義経済を牽引するべき企業までもが貯蓄を増やしていくのです。

 すなわち、企業が延々と貯蓄を拡大している時点で、我が国は真っ当な資本主義国ではないという話です。


 さて、家計と企業が揃って貯蓄を増やし続ける中、その分、貯蓄を「減らす」ことで国民経済を下支えしてくれたのは誰でしょうか。政府と海外(経常収支黒字)になります


 政府の貯蓄減少、すなわち「財政赤字」を批判する人は多いでしょうが、例えば2015年度の企業の資金過剰は、何と30兆円にも及んだのです。もちろん、企業の資金過剰は経常収支黒字の拡大(海外の資金不足)の影響もありますが、それにしても政府が約17兆円の資金不足となり、国民経済を下支えしてくれたのは間違いない事実です。


 もし、2015年度の日本政府が「プライマリーバランス黒字」を強引に達成した場合、我が国はそれだけで3%超のマイナス成長になったはずです。


 もっとも、日本政府が十分な「資金不足」になっているかといえば、そんなことはありません。2009年から12年まで40兆円前後だった政府の資金不足は、安倍政権下で減らされていき、半分未満になってしまいました。


 安倍政権が「緊縮財政」であった事実が、資金過不足を見れば誰にでも理解できるのです。

 というわけで、日本政府がやるべきことは、
企業の資金過不足が安定的に資金不足(貯蓄減少)になるまで、自らの資金不足を拡大すること」
 になります。

 嬉しいことに、この辺りの話が「まともなエコノミスト」である会田卓司氏や、藤井聡先生などの影響で、政府や政治家に広がりつつあります。


 というわけで、本日は、
全ての経済主体が、同時に貯蓄を増やすことは不可能
 という、当たり前の事実を知って頂きたく、少し難しかったかも知れませんが、経済主体の資金過不足について取り上げました。ご理解頂けましたかな?


「政府はデフレ脱却に至るまで資金不足(=国債発行&財政出動)を拡大せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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