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『安倍政権は財政拡大に舵を切るか？(その2)①』三橋貴明 AJER2016.7.26
https://youtu.be/XIjo7tLLIzQ
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今月の「月刊三橋」のテーマは「中国」なのですが、収録が終わった後も、南シナ海、東シナ海における「緊張関係」は高まる一方です。
『尖閣海域 中国船２４０隻 仲裁裁支持の日本に反発
http://mainichi.jp/articles/20160807/k00/00m/010/117000c
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。 （後略）』
中国は伝統的に、「わずかな前進」を繰り返し、既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」で侵略を推し進めてきます。
例えば、スプラトリー諸島に対する「侵略」は、１９９４年にフィリピン領ミスチーフ礁を占拠し、建造物を建設することからエスカレートしていきます。中国は建造物について、
「自国の漁師を守るためのものである」
と、主張。
１９９８年には、中国はミスチーフ礁にコンクリート製の施設を建設。１５年には、岩礁を埋め立てた人工島に滑走路を建設。将来的には、ミスチーフ礁は中国の海軍基地になると予想されています。
尖閣諸島においては、６月９日に中国海軍の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入し、示威行動。
また、８月５日に中国海警局の船舶と漁船が同時に領海侵入。尖閣諸島領海で、中国の海警局が中国漁船を「保護」することにより、
「釣魚島は中国の施政権の支配下にある」
と、実効支配をアピールしようとしたわけです。
さらに、翌６日には中国海警局の７隻アが接続水域に侵入。中国漁船も２３０隻が接近。
尖閣諸島領海への中国の公船の侵入は、すでに２０回を突破。
この種の中国の「侵略行為」に、我が国はいかにして立ち向かうべきなのでしょうか。
正直、南シナ海の問題については、すでに手遅れとなってしまっているとしか思えません。中国が岩礁を埋め立てた人工島に建設した滑走路等を撤去するなど、あり得ません。
本気で撤去するには、これはもう「爆撃」をする以外に手段がないと思われますが、アメリカであったも、そこまでの強硬手段には出ないでしょう。
南シナ海問題をめぐり、フィリピンが申し立てていた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国側の「南シナ海は中国の海」という主張について、「根拠がない」との判決を下しました。日本も東南アジア諸国と共に、中国に対し判決を受け入れるよう求めていますが、仲裁裁判所判決に「実効力」があるわけではないのです。
無論、国連憲章第９４条には、
「国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安全保障理事会（安保理）が適切な処置を取ることができる」
と、ありますが、何しろ中国は安保理の常任理事国であり、拒否権を持っています。
すでに「手遅れ」ではないかと懸念される南シナ海の問題に対し、東シナ海はまだ間に合います。例えば、尖閣諸島に我が国が公務員（自衛隊など）を常駐させれば、中国の「実効支配の強化」は甚だしく困難になります。
自民党は２０１２年の総選挙の際には、尖閣諸島への公務員常駐案について公約に掲げていたのですが、現実には実行に移されていません。
仲裁裁判所判決を切っ掛けに、中国が南シナ海、東シナ海に対する「侵略」を強化してきた以上、我が国は、
「尖閣諸島に公務員を常駐させる」
及び、
「アメリカ、東南アジア諸国との集団的安全保障（ＮＡＴＯ式）を検討する」
といった対抗策をとる必要があると考えます。
さらに重要なのは、日本国民が「尖閣諸島をめぐり、中国と永遠に揉め続ける」という現実を理解することです。中国が中国共産党の支配下にある以上、尖閣諸島の問題は「解決しない」のです。
温和で争いを好まない日本人は、「問題を解決するべく、落としどころを探る」傾向があります。中国に対しては、この手の「解決策の模索」は絶対にしてはならないのです。落としどころを探るべく、少しでも譲歩すると、中国の「サラミ戦術」の罠にかかってしまいます。
尖閣諸島の問題は、我々が生きている間は解決しない。と、日本国民が覚悟を決めない限り、やがて東アジアの軍事バランスが決定的に壊れ、日本国民が愛する「平和」も破壊されてしまうという現実を知る必要があるのです。
「尖閣諸島に公務員を常駐させるべき」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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