株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『ブレグジット①』三橋貴明 AJER2016.7.5
https://youtu.be/7L948lnMpRc
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
妙な話に聞こえるかも知れませんが、インフレ率がマイナスにまで下がってきてしまったため、逆に実質賃金はプラスが継続するのではないかと考えていました。実質賃金とは、
実質賃金＝名目賃金÷持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数
で、計算されます。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の対前年比％は、１６年３月が０％、４月が▲０．２９％、５月が▲０．４８％と、マイナスの領域に突入しています。要するに、再デフレ化です。
とはいえ、物価が下落に転じたとしても、名目賃金が維持もしくは上昇していれば、実質賃金はプラスを維持できるわけです。野田政権期の「停滞」が、まさにそんな感じでした。
結果は・・・？
『現金給与総額、５月は0.2％減 物価下落で実質賃金は0.2％増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HML_X00C16A7000000/?dg=1&nf=1
厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％減の26万7933円となり、2015年６月以来11カ月ぶりに減少した。パートタイム労働者の比率が高まったことが影響した。パートタイムの現金給与総額は0.5％減った。
全体の現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.1％減の23万9216円。残業代などの所定外給与は0.6％増の１万8990円、ボーナスなど特別に支払われた給与は4.1％減の9727円だった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.2％増えた。増加は４カ月連続。名目賃金は減少に転じたものの、５月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.5％下落し、実質賃金を押し上げた。厚労省は賃金動向について「緩やかに増加している」との見方を維持した。４月（確報値）の実質賃金は0.4％増だった。』
何と、５月は確かにインフレ率がマイナスに落ち込み、実質賃金はプラスを維持したのですが、名目賃金がマイナスになってしまいました！
これはさすがに「おい！」という感じです。
ちなみに、本格的なデフレに陥った国は、
「インフレ率がマイナスに落ち込むが、それ以上に名目賃金が下落し、実質賃金が低下する」
という、最悪の状況に陥りいます。９８年以降の日本は、まさにこの最悪の状況が続きました。
第二次安倍政権発足から１５年までの日本は、
「インフレ率がプラス化したが、名目賃金の伸びが追い付かず、実質賃金が低下する」
だったのですが、今年に入って以降はインフレ率の伸びが止まり、
「インフレ率はマイナス化したが、名目賃金が伸びるため、実質賃金が上昇する」
となり、そして５月は、
「インフレ率がマイナス化し、名目賃金もマイナス化したが、インフレ率の下落幅の方が大きいため、実質賃金が上昇した」
と、情けない有様に至ってしまったわけです。
まさか、これだけ有効求人倍率が高い状況で、名目賃金がマイナスに陥るとは、思ってもみませんでした。
直近の有効求人倍率は1.36倍。正規社員の有効求人倍率は０．８７倍。それにも関わらず、名目賃金が下がってしまう。
なぜ、人手不足が深刻化しているにも関わらず、我々経営者は「給料の額面（名目賃金）」を引き上げないのか。我々、日本の経営者は、
「人は欲しいが、給料を上げるのは嫌だ」
という、まことに情けない心情に陥っているわけです。（無論、介護や医療など、政府が公的支出を削減しているため、上げるに上げられない産業もありますが）
現在の人手不足は、安倍政権の経済政策の恩恵、などでは全くなく、少子高齢化により生産年齢人口比率が低下していっていることが主因です。すなわち、人口構造の変化が原因なのです。人手不足が特に深刻化しているのが、「医療・福祉」であることが何よりの証拠です。
人口構造の変化により、人手不足が進む。同時に、安倍政権の「デフレ化政策」により、需要が全体で抑制され、物価は下落に転じ、将来の先行きが見えない。結果、経営者は、
「人は欲しいが、給料を上げるのは嫌だ」
となってしまう。
この実に「特殊な環境」が、「人手不足環境下で、名目賃金が下がる」という不思議な現象を引き起こしているわけです。
そう考えたとき、政府が１０兆円規模（あるいは、それ以上）の補正予算を組み、正しいデフレ対策に舵を切り直せば、我が国の賃金は名目・実質共に伸びていくことが理解できます。人手不足こそが、まさに「国民が豊かになる」を達成できる環境になるのです。
今の日本国民には、少子高齢化による「生産年齢人口比率の低下」、そして人手不足を、
「国民の給与が上がる環境」
と、捉えなおすことが求められているのです。
同時に、上記のロジックを叩き潰す「外国人労働者受入」は、絶対に実施してはならないのです。
「国民を豊かにするために、外国人労働者受け入れに反対する！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
人気ブログランキング
へ
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
さかき漣のブログは↓こちらです。
さかき漣のホームページは↓こちらです。
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
