株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『ブレグジット①』三橋貴明 AJER2016.7.5
https://youtu.be/7L948lnMpRc
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演いたしました。
【Front Japan 桜】グローバリズムと帝国主義 / 不安だらけのリオ五輪、開催間近[桜H28/7/6] https://youtu.be/N0aMAwXDZ7I
http://www.nicovideo.jp/watch/1467788601
死に至る病といえば、元々はキルケゴールですが、藤井聡先生が「デフレーション」や「緊縮病」について「死に至る病」と表現されており、本当にその通りだと思いました。
『日本が陥った死に至る病、処方箋は公共投資でデフレ脱却（前）
http://www.data-max.co.jp/280705_ib1311_01/
◆デフレ脱却にはケインズ政策が唯一の道
――まず、建設業界の現状について、藤井さんの目にはどのように映っていますか。
藤井 1990年代後半まで建設業界は活況を呈していましたが、そこから右肩下がりになりました。そのボトムが「コンクリートから人へ」を標榜した民主党政権の時代です。公共投資が削られ、デフレも同時進行し、官需、民需ともに大きく落ち込んでダブルパンチのダメージを受けました。
税収がなかなか伸びないなか社会保障費がふくらみ、政府は公共投資を削った分を社会保障費に献上しました。その結果、建設投資額はピーク時の94年の84兆円から、2014年度は48兆円まで落ち込みました。
一方で、12年12月から第2次安倍内閣になると、業界が明るくなる兆しも見えていました。官需拡大の機運が高まり、10兆円の補正予算が組まれ、5兆円規模の公共投資拡大を柱としながらアベノミクスによるデフレ脱却が掲げられました。これは一定度の成果が得られ、民需拡大の機運も出てきました。
その上昇気分で建設業界は2年前くらいまで過ごしてきたわけですが、最近はまた様子がおかしくなりました。まず、14年4月に消費税を8％に増税し、アベノミクスで拡大してきた消費や投資が縮小し、民需は元の木阿弥になりました。官需では、補正予算が12年度10兆円でしたが、13年度5兆円、14年度3兆円、15年度3兆円で、結局は民主党政権下と全国トータルで4,000億円程度しか変わらない状況です。
つまり、現在の安倍内閣はオリンピック需要と震災復興需要というものがありながら、予算では民主党政権下と同じ水準なのです。増税した3％分が目減りしていると考えれば、官需も民需も冬の時代で建設市場はさらにへこんでいると考えられます。
これは「コンクリートから人へ」を脱却する雰囲気が見事に裏切られたかたちです。株価だけは異次元緩和で高い水準ですが、建設現場の人は「仕事がない」と感じている状況に陥っているでしょう。
当然、「このままではいけない」という議論が起こります。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授が、今年3月に官邸で安倍首相と会談したとき、どちらも「ケインズ政策だけがデフレを脱却させることができる唯一の道」と指摘しています。デフレさえ脱却できれば20年前の活力ある日本に戻れるはずです。今の日本はどん底の状況にあり、そこからどう這い上がるかが現状です。（後略）』
中編において、藤井先生は、
『「緊縮病」は政府にまで広がると「資本主義の溶解」につながり、死に至る病となります。今の日本は死に至る真っ最中で、蘇生させるためには早急に異次元の財政政策が必要です。』
と語っていらっしゃいますが、わたくしはデフレ下における緊縮病は、死に至る病というよりは、むしろ「国家的自殺」だと思っています。
特に、我が国は世界屈指の自然災害大国でありながら、公的固定資本形成（公共投資からＧＤＰにならない用地費等を除いたもの）をピーク（９６年）の約４５兆円から、民主党政権期（１１年）には２０兆円にまで削減してしまったのです。
その後、安倍政権が公的固定資本形成を増やし始めたと思ったら、１５年には再び削減。
総需要不足であるデフレ問題を抱えている国が、総需要の一部たる公的固定資本形成を削減し、挙句、１４年４月の消費税増税で民間最終消費支出（やはり総需要）を３％も減らし、
「デフレから脱却できない！」
って、当たり前でしょ！ 小学二年生でも、緊縮財政に転じた安倍政権が「デフレ対策」をやっていないことは分かります。
さて、死に至る病だろうが、国家的自殺だろうが、このままデフレ下の緊縮財政を継続していた場合、将来的に我が国はどうなるでしょうか。わたくしは「発展途上国化」と簡単に表現していますが、具体的にはいかなる日本なのか。
高速道路や高速鉄道（新幹線）がネットワーク化されるどころか、あちこちで分断され、インフラの体をなしていないにも関わらず、
「自国の企業、人材、技術では直せない」
状況。すなわち、発展途上国です。
現状のまま、国民が公共投資やインフラ整備について軽視し続けていると、我が国は将来的に、
「中国（様）にお願いし、国内の橋梁やトンネルを建設して頂く」
国へと落ちぶれるわけです。普通に、中国（様）の属国ですな。
結局、国民が「資本主義国の経済力」について、大きなというか「最悪の」勘違いをしていることが、問題の根底にあるのです。
経済力とは、少なくとも資本主義国の経済力とは、おカネの話ではありません。おカネなど、中央銀行や政府が発行することができます。
資本主義国における経済力とは、わたくしが「経済の三要素」と呼ぶモノ（資本）、ヒト（労働）、そして技術の掛け算です（足し算ではありません）。資本主義とは、そもそも技術を用い、資本を生産し、生産された資本（インフラ、工場、設備など）の上で国民が労働を提供することで、生産活動が拡大する構造なのです。
資本主義国において、インフラや工場などの資本は「生産」可能です。生産基盤を生産できるということは、論理的には（需要制約・資源制約がない限り）無限に生産量を増やすことができることになります。結果的に、労働者一人当たりのＧＤＰが増える、すなわち国民が豊かになるのが資本主義国なのです。
それにも関わらず、日本国民は「インフラ整備」という社会の基盤に対する資本形成（＝投資）に背を向け続けました。自ら成長することを拒否した上に、自然災害大国でありながらインフラの重要性から目を背ける。
ここまで書いても、藤井先生やわたくしの主張に反射的に反発する人は少なくないのでしょう。はっきり言いますが、今の日本国において思考停止的にインフラ整備や財政出動、国債発行を否定する人は、「愚民」以外の何者でもありません。
何しろ、死に至る病に侵されつつ、国家的自殺路線をひた走ろうとしているわけです。
我が国が国民の票により政治が動く民主主義国家である以上、多数の国民が愚民化したとき、日本国は普通に亡国に至ることでしょう。
藤井先生やわたくしの主張に賛同して下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
人気ブログランキング
へ
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
さかき漣のブログは↓こちらです。
さかき漣のホームページは↓こちらです。
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
