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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
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イギリスのＥＵからの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利たことを受け、ドイツのシュタインマイヤー外相は６月２５日にベルリンで記者会見。イギリスは速やかにＥＵからの離脱交渉を始める必要があると訴えました。
また、ドイツのメルケル首相は、
「イギリスは今後のＥＵとの関係をどのように描いているのか示さなければならない」
と、イギリスに対し早期に「態度」を明らかにするように主張。
要するに、イギリスはさっさとＥＵからの脱退を通知し、リスボン条約５０条に沿って離脱手続き進めろという話です。リスボン条約５０条は、
「欧州理事会における全加盟国の延長合意がない限り、脱退通知から２年以内にリスボン条約の適用が停止される」
となっています。というわけで、イギリスは遅くても二年以内に各種の協定を再締結しなければならないのです。
例えば、イギリスがＥＵから離脱したとしても、貿易協定（関税等）は「互いに既存のまま」という決着もあり得るわけです。その場合、問題の、
「労働者は連合内を自由に移動する権利をもつものとする」
というＥＵのルールのみを破棄し、他は「そのまま」という形になります。イギリスはユーロに加盟していないので、金融面も現状のままです。
勘違いされている方がいるので書いておきますが、イギリスはシェンゲン協定に加盟していないため、入国の際のパスポートチェックはあります。とはいえ、ＥＵに加盟している以上、ＥＵ加盟国の労働者の移動を妨げることはできないのです。
０４年以降、東欧諸国がＥＵに加盟した結果、イギリスに「安い賃金」で働くポーランドやルーマニアなどの労働者が流入していきます。その後、リーマンショックやユーロバブル崩壊により、０８年以降にイギリスの実質賃金の長期下落が始まり、ＥＵからの離脱を訴えるＵＫＩＰが支持され、今回の事態に至ったわけです。
さて、問題は「今後」のＥＵ加盟国の動きになります。
『オランダ極右政党党首、ＥＵ離脱の是非問う国民投票実施呼び掛け
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wilders-idJPKCN0ZA0L1
オランダの極右政党、自由党のヘルト・ウィルダース党首は２４日、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利がほぼ確実になったことを受け、オランダのＥＵ離脱の是非を問う国民投票の実施を呼び掛けた。
ウィルダース氏は声明で「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」とした。 』
相変わらずマスコミはオランダ自由党やフランス国民戦線、オーストリア自由党などについて「極右政党」とレッテル貼りをしていますが、
「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」
と主張すると「極右」になってしまうのでしょうか。主権国家の国民として、当たり前だと思うのです。
とはいえ、「当たり前ではない」というのが、ブレグジット「以前」の世界だったのでしょう。ＥＵ離脱前のイギリス（まだしていませんが）は、国民が、
「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」
と、望んだとしても、あるいは「民主主義」により国境管理を決断したとしても、欧州連合という「国際協定」により不可能な状況でした。すなわち、民主主義が制限されていたわけです。
というわけで、今回、イギリス国民が「民主主義」を取り戻す選択をしたわけですが、日本のマスコミは、いつもは「民主主義！民主主義！」とやっているくせに、イギリス国民投票に関する離脱派勝利については批判的です。
意味が分かりません。
いや、分かってはいます。結局、ＥＵやＴＰＰといったグローバリズムに基づく「主権制限」が「素晴らしいものである」と、思考停止状態で信じ込んでいるに過ぎません。グローバリズムは素晴らしい。なぜなら、
「グローバリズムは素晴らしいものだから」
というわけです。
いずれにせよ、今後のＥＵでは、オランダやフランス、オーストリア、イタリアで「ＥＵ離脱の国民投票」が大きな政治テーマになっていくでしょう。わたくしの予想だと、ハンガリー、ポーランドも続くと思います。
ブレグジット以降の世界では、
「われわれは、自身の国、資金、境界、そして移民政策を管理したい」
という主張について、「普通」に思う人が以前よりも増えていくのは間違いないと思います。そういう意味で、イギリス国民の選択は、世界の歴史を変えたのです。
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