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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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一般参加可能な講演会のお知らせ！
６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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本日はチャンネル桜「Front Japan桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
明日は日本テレビ「スッキリ！！」に出演する予定です。（予定です。予定）
http://www.ntv.co.jp/sukkiri/
ちなみに、イギリスの国民投票の件で呼ばれたようです。
イギリスといえば、英国立経済社会研究所によると、実質賃金が２００８年から０２１３年にかけ、８％下がっています。失業率は５％台と低いですが、最低賃金（時給４００円程度）で働くワーキングプアが数十万人（実習生、と呼ばれているそうですが）いるなど、雇用環境は良くありません。
日本も人のこと言えませんが、イギリスでこれほど長期間、実質賃金が下がり続けるのは、１９６４年以降で初めてとのことです。
実質賃金の下落＝生産性の低下です。イギリス企業もまた、生産性向上のための投資ではなく、「安い労働者を雇う」方向に走っているわけです。すなわち、外国移民です。
キャメロン政権は外国移民を年間１０万人に抑える、との公約を謳っていたのですが、昨年は３０万人がイギリスに入りました。結果的に、ＥＵ離脱派は「雇用を奪われている」「賃金切り下げ競争が生じている」と、移民政策に反対しているわけでございます。
国民投票の結果がどうなるかは分かりませんが、いずれにせよ現在のイギリスは将来の我が国です。
『英国民投票 登録した有権者は過去最高に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565361000.html
イギリスで今月２３日に行われる、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、登録した有権者は過去最高の４６４９万人余りに上り、イギリスの将来を決定づける国民投票への関心の高さをうかがわせています。
イギリスの選挙管理委員会は２１日、ＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票に向けて登録した有権者の人数が、４６４９万９５３７人に上ったと発表しました。（後略）』
本日の「おはよう寺ちゃん活動中」でも語りましたが、本来、イギリスは国民投票を延期するべきなのではないかと思います。理由は、もちろん残留派のヒロインであったジョー・コックス議員が射殺されるという、ショッキングな事件が起きたためです。
しかも、犯人は、
「ブリテン・ファースト（英国を第一に）」
と叫びつつ、コックス議員を撃ったと報じられているため、国民投票に多大な影響を与えざるを得ないでしょう。
イギリスがＥＵから離脱するか否かは、同国はもちろんのこと、世界の歴史を決定づける重大な問題です。それが「銃弾」により決まってしまうとなると、さすがに背筋が寒くなるのを覚えます。
それにしても、現在のイギリス、国民が完全に二分化され、怒鳴り合い、水をぶっかけ合う光景を見ていると、グローバリズムや民主主義について改めて考えざるを得ません。
逮捕されたトミー・メイア容疑者は、デーリー・ミラーによると、白人至上主義雑誌を一時購読してたと伝えられています。実際のメイア容疑者の動機は、現時点では不明ですが、いずれにせよ国内で「移民反対派」と「移民受入派」が憎悪を持って争わざるを得ない国は、不幸だと思います。
正直、国民投票がいかなる結果になろうとも、イギリス国内で離脱派と残留派が「和解」できるとは思えません。今回の国民投票を切っ掛けに、イギリスはこれまで以上に「国民の分断」に苦しめられることになるのではないでしょうか。
だから、どうすればいいのか？ と問われたところで、解答はありません。イギリスに限らず、現在の欧州諸国（東欧除く）の移民・難民問題は、もはや手遅れです。
もちろん、国民経済の需要が拡大し、経済が好調で、人手不足が深刻化しているのであれば、移民受入の問題はクローズアップされません。とはいえ、先日も書きましたが、現在の欧州小国は軒並みデフレ化しつつあります。イギリスにしても、直近のインフレ率はわずか０．１％です。
国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります。ネイティブな国民にしてみれば、特に貧困化や失業に悩まされる国民にしてみれば、外国移民は、
「自分たちの雇用や所得を奪う敵」
と化してしまうのです。
現在の英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかなのです。すなわち、
「外国移民（＝外国人労働者）を受け入れず、人手不足は生産性向上のための投資で解決する」
でございます。
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