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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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一般参加可能な講演会のお知らせ！
６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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アメリカのフロリダ州オーランドで、５０名もの方が亡くなる銃撃事件（と言いますか「テロ」ですが）が発生し、熊本県八代市で震度５弱の地震が発生するなど、まさに世界が揺れ動いています。熊本県で震度５弱以上の揺れが観測されたのは、４月１９日以来です。
わたくしは先週は週に三回、仙台に赴き、今週は名古屋、長岡（小千谷市）、岡山、神戸と、相変わらず新幹線に乗りまることになります。しかも、例により全て日帰りです。
新幹線で講演に向かい、しかも大抵は懇親会があるため、健康管理には気を付けております。腰が固まる上に、カロリーが高い接待が多いのです。というわけで、相変わらず毎晩、走っています。今はダイエット目的ではなく、健康維持ですね。
講演は主催者様が時間とコストを費やし、大抵は数百人を集め、開催されるわけです。それでわたくしがドタキャンなどという事態になったら、洒落になりません。（今のところドタキャンは一度もありません）何しろ、弊社のメインの「供給能力」は「三橋貴明の身体と脳」でございますので、生産性向上の追求と同時に、生産能力の維持にも気を使っているわけでござますよ、はい。
ところで、６月１日の総理の会見を受け、全国的に「新幹線を建設しよう」という動きが盛り上がり始めています。
秋田県の佐竹知事は、フル規格（ミニ新幹線ではない）の奥羽新幹線（福島－秋田）と羽越新幹線（新青森－富山）の建設促進を求める「奥羽・羽越新幹線整備促進期成同盟」を９月上旬に設立することを明らかにしました。特に、羽越新幹線は、日本の二つ目の国土軸を日本海側に構築する、いわゆる「日本海国土軸構想」上も、極めて重要です。
政府の地震調査委員会が６月１０日に、全国各地で今後三十年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した２０１６年版の「全国地震動予測地図」を発表したのですが、太平洋側が軒並み上昇していました。茨城県から高知県に至る「太平洋ベルト地帯」において、今後三十年間で震度６以上の地震が発生する確率は、１００％に近いと考えるべきなのです。
いざ太平洋側で大地震が発生した際に、日本海側の「供給能力」で救援をしてもらうためにも、日本海国土軸構想は重要です。日本海側に救援の意思があったとしても、「モノ」「ヒト」「技術」という経済力が蓄積されていない場合、どうにもならないのです。
また、「全国民が豊かになる 最強の地方創生
ちなみに、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」の会長である深沢義彦鳥取市長には、「全国民が豊かになる 最強の地方創生
奥羽新幹線、羽越新幹線、山陰新幹線に加え、四国新幹線も動き始めました。
『新幹線導入へ要望書 四経連など、国交省に提出
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03483930Q6A610C1LA0000/
四国経済連合会と四国商工会議所連合会、四国４県は10日、四国への新幹線導入に向けた政府予算の計上を求め国土交通省や自民党に要望書を提出した。四国は全国で唯一の新幹線空白地域。四経連などは基本計画から整備計画に格上げするための調査費を2017年度予算に盛り込むよう求めた。
四国新幹線を巡っては今年３月、今後10年の将来ビジョンを描く国の「四国圏広域地方計画」で、「長期的な検討課題」として初めて取り上げられた。四経連などは新幹線は基礎的インフラであり、整備されなければ、地方活性化や災害耐力で他地域に後れをとると訴えている。』
藤井聡先生の新著「「スーパー新幹線」が日本を救う (文春新書)
本来、奥羽新幹線も、羽越新幹線も、山陰新幹線も、四国新幹線も、とっくに開業していなければならなかったのです。ところが、ご存じ、バブル崩壊後の「土建叩き」「公共事業叩き」により、我が国は地方経済発展のために不可欠な新幹線整備に予算を使えなくなっていきました。
藤井先生がご著書で書かれているのですが、そもそも新幹線ほど費用対効果が高いインフラ整備はないのです。何しろ、ダムや防波堤、一般道路などのインフラは、公共投資で建設したとしても、基本的には「料金」を徴収することができません。
それに対し、新幹線は運賃を得ることができるのです。（それ以前に、「公共」インフラに収益性を求める発想が狂っていると言えます。確実に黒字になるなら、民間がやればいいのです。）
また、新幹線を整備すると「東京一極集中が加速する」などと、無知蒙昧なことを言う人がいますが、そもそも東京一極集中が進行しているのは、東京圏の「雇用創出力」が大きいためです。新幹線整備により、地方が東京圏を「市場」「商圏」と化すことができれば、東京一極集中はむしろ止まります。
そもそも、新幹線が整備され、地方と東京が短時間で行き来できる状況になったとして、何が悲しくてこんな物価が高く、暮らしにくい東京に人が移転しなければならないのですか。「ひょいっ！」と東京と行き来ができるようになれば、東京圏への転入は収まります。何しろ、その必要がないのです。
東京圏を市場とすることで、地方のサービス産業において雇用が創出され、しかも東京に遊びに行くにも短時間。という状況になれば、間違いなく東京一極集中は解消に向かいます。
いずれにせよ、今後の新幹線整備は、例によりマスコミから「新幹線は赤字になる！」「ストロー効果ガッ」といった陳腐かつ「嘘」のレトリックで攻撃されることになるでしょう。それに対し、新幹線が整備される地域以外にお住いの方も含め、国民が「新幹線ネットワーク」の重要性を認識し、政治家に求めていかなければなりません。
日本全体の安全保障強化、東京一極集中の解消、真の意味における「地方創生」実現のためにも、我が国は新幹線ネットワークを建設する必要があるのです。
「新幹線ネットワークを建設しよう！」に、ご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを！
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