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『第4次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek

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一般参加可能な講演会のお知らせ!

6月29日(水) 若者からはじめよう ~主権者としてのあるべき姿を目指して!~https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html

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【Front Japan 桜】三橋貴明・浅野久美:真・地方創生と第4次産業革命 / シンギュラリティ その後 ほか[桜H28/6/8]
https://youtu.be/ARXBdv0Z098


 「農業と経済 2016年7/8月合併号」に「コラム JA改革に何を望むか 真逆の改革路線を!」が掲載されました。
http://www.showado-kyoto.jp/nokei/


 6月1日に安倍総理大臣が来年4月に予定されていた消費税増税の再延期と、「需要創出」路線への転換を宣言しましたが、肝心のプライマリーバランス目標という「呪縛」については、


『3年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は21兆円増えました。その2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。』


 と、少なくとも中期(2020年度)目標については外していません


 とはいえ、短期(年度)のプライマリーバランスについては言及しておらず、財政出動のための国債発行については「曖昧」になっています


 記者との質疑応答において、総理は、


「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。」


 と断言しているのですが、建設国債については言及していないのです

 すなわち、
「2020年度PB目標は維持。短期の建設国債発行は否定せず、赤字国債は否定」
 と、実に中途半端な「転舵」になったわけでございます。

 もちろん、現在の日本にとって最も正しい「舵の切り直し」は、
PB目標破棄。建設国債でインフラ整備。社会保障は短期的には赤字国債で
 になります。そもそも、日本銀行が国債を買い取り、政府の借金を実質的に返済していっている状況で、建設だろうが赤字だろうが、国債増発に逡巡する時点で「分かっていない」という話になります。


 さて、政府がリニア新幹線大阪延伸開業前倒しに向け、財政投融資で資金を貸し付けるという報道が流れています。


リニア前倒しに3兆円融資 政府、金利軽減でJR東海支援
http://webun.jp/item/7283774

 政府は10日、2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、JR東海への支援策の具体化に着手した。国の資金を民間銀行より大幅に低い金利で貸す財政投融資を活用、3兆円規模を年利0・3~0・4%程度で貸し、JR東海の負担を軽減するのが柱。
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄運機構)を通じ融資する方向で、今秋の臨時国会に法改正案の提出を検討する。近く首相官邸に関係省庁でつくる作業部会を設置し、JR東海と本格協議に入る。
 政府関係者によると、返済期間は20~40年で、年1兆円ずつ3年で計3兆円を貸す計画。』


 リニア新幹線は、そもそもJR東海という民間企業の事業であるため、「国債」ではなく財政投融資を活用するという話は分かります。問題は、リニア新幹線以外に、建設国債で調達した資金を投じられるかどうかです。


 総理は、会見で、
「リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。」
 と、語っています。整備新幹線は、さすがに国費を投じないわけにはいかないでしょう。


 例えば、整備新幹線や高速道路の建設に、建設国債という「普通の資金調達手段」が使われるか否か。本格的に建設国債と公共投資によりインフラ整備が推進されると、プライマリーバランス目標は、少なくとも短期的には「無視」という話にならざるを得ないでしょう(それでいいのですが)。


 そもそも、インフラという固定資産が残る建設国債を、プライマリーバランスに含めている時点で異常なのです。しかも、図の通り、我が国は建設国債の発行残高がほとんど増えていません


【日本国債種別発行残高(2015年見込み)の推移(億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#kokusai


 公共投資を増やしていない以上、当たり前です。

 というわけで、秋の臨時国会の最大の試金石は、「建設国債+公共投資」という普通のインフラ整備の予算を組めるかどうかになります。


「建設国債を発行すると、短期のPB目標を守れな~い!」
 などと、国債増発に踏み切れなかった場合、結局、安倍政権は財務省の呪縛を振り払えていないという話になるわけです。


「建設国債と公共投資によるインフラ整備を!」に、ご賛同頂ける方は、 

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