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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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本日深夜（６月９日(木)２６：０５）からのフジテレビ「＃ハイ＿ポール」にインタビュー出演する予定です。（あくまで「予定」です）
http://www.fujitv.co.jp/hi_poul/
チャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に有利な条件で参加できるプライマリー・ディーラー（国債市場特別参加者）の資格返上を検討しているという報道が流れています。プライマリー・ディーラーの資格を持っていると、国債入札に関して財務省と意見交換が可能な一方、全ての入札において発行予定額の4％以上の応札が義務付けられます。
直近の長期金利（十年国債金利）は、▲０．１１８％。ついに、▲０．１％を突破してしまいました。
しかも、市場価格のみならず、財務省から新規発行される国債までもがマイナス金利です。こんな有様では、国内の銀行がプライマリー・ディーラーの資格を返上したくなったとしても、無理もありません。
ところで、なぜ十年国債までもがマイナス金利で発行可能かといえば、
「日本銀行が量的緩和政策で買い取ってくれる」
ためです。
マイナス金利、つまりは満期まで保有すれば損失が生じるほどの高価格で国債を買い取ったとしても、それ以上の金額で日本銀行が購入してくれます。というわけで、国内の銀行は国債について投資ではなく「投機目的」で購入しているのです。
国債が投機目的で売買されているわけで、極めて不健全な状況が続いています。全ては、政府の国債発行抑制と、日本銀行のマイナス金利（日銀当座預金に対する）が原因なのですが。
さて、上記を前提に、以下の記事をご紹介。財務省が「正気を失っている」のが理解できます。
『財務省、大手行に特会向けマイナス金利貸出をヒアリング＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/mof-idJPKCN0YT0QA
財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が７日、明らかにした。
複数の関係筋によると、財務省理財局は５月中旬、大手行に対してマイナス金利で貸出を実行する意思があるかどうかや、マイナス金利で貸出をした場合の影響について調査を実施した。
日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債などの市場取引が軒並みマイナス金利となる中、借入金利も市場実勢に近づけることが可能かどうかを探ることが狙いとみられる。（後略）』
銀行が国債をマイナス金利で購入しているのは、あくまで「日本銀行の量的緩和政策」が前提です。普通の貸出をマイナス金利でやってくれるはずがありません。
と言いますか、本当に銀行がマイナス金利でおカネを貸してくれるならば、わたくしは１兆円ほど借りたいと思います。▲０．１％であっても、毎年１０億円の金利の支払いを「借り手のわたくし」が受けることになります。
まさかと思いますが、財務省は日銀の量的緩和政策の対象である「国債」と、そうではない特別会計の貸出を混同しているのでしょうか。
本当に混同しているのであれば、正気を失っていますし、混同していないのであれば、より深刻な形で正気を失っていると思います。
結局のところ、大本の問題は、
「政府の国債発行抑制と緊縮財政により、金融市場の国債が不足し、デフレ脱却が果たせず、金利が上がらない」
ことに集約されるわけです。
一応、安倍政権は消費税増税の延期と財政拡大については決定しましたが、プライマリーバランス目標は維持したままです。そうなると、国債の増発はできず、資金調達が財政投融資に限定されてしまいます。
つまりは、公共投資ではなく「政府が借りて、民間に貸し付ける」形の需要創出しかできないことになってしまうのです。
結局、金融市場の国債不足は続き、日本銀行の量的緩和政策の「限界」が来年の今頃には見えてくることになります。
ＰＢ目標で政府の財政を縛る財務省が、今度は負担を「銀行」に押し付けようとしているのが、上記の記事から見て取れます（明らかに正気を失っているヒアリングですが）。
日本銀行の量的緩和政策を担保し、日本経済をデフレから脱却させるためにも、「特別会計の借り入れをマイナス金利で」などといった資本主義を無視しが奇想天外な手法ではなく、
「プライマリーバランス目標の破棄と、国債増発、財政出動」
という真っ当な補正予算を組むべきなのです。
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