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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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「経済界 2016年 6/21号 [雑誌]
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
今月の２３日に、ヨーロッパ（恐らく世界も）の歴史を変えかねない大イベントがイギリスで行われます。
そう、イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票が行われるのです。
『英国のＥＵ離脱支持、残留支持を上回る＝世論調査
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN0YS0PI
英国の最新の世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が上昇し、残留支持者を上回ったことが分かった。
ＹｏｕＧｏｖの調査結果では、ＥＵ離脱を支持する人の割合が４５％と、残留を支持する人の４１％を上回った。態度未定は１１％。調査は３４９５人を対象に、１―３日にかけオンラインで実施した。
調査会社ＴＮＳが公表したオンラインの世論調査では、ＥＵ離脱支持が４３％となり、残留支持の４１％を上回った。態度未定は１６％だった。調査は１２１３人を対象に、５月１９―２３日に行われた。』
少し前までは、ＥＵ残留派が優位に立っていました。
５月以降、マスコミは、
「ＥＵから離脱すると、イギリス経済に甚大な悪影響を与える」
と、いわゆる「恐怖プロジェクト」を展開し、残留派が勢いを増していました。一時は、残留派と離脱派との間に２０ポイントもの差がついてしまったのですが、５月２６日にイギリス統計局が、２０１５年の英国移民純増数を発表。
１５年、イギリスでは３３万３千人が「移民純増」となりました。これは、記録開始以降、２番目の高水準です。
元々、キャメロン政権は移民の純増数を「１０万人以下に抑える」という公約を打ち、ＥＵ残留を訴えていたわけですが、現実には予想の三倍強の移民純増となってしまったのです。
結果、
「ＥＵに残留する限り、移民流入を防ぐことができない」
という離脱派の主張が説得力を帯び、勢力図が逆転しつつあるわけです。
最近の各国の「移民問題」で特徴的なのは、アメリカ、シンガポール、イギリスといった「移民国家」において、移民の子孫を含めて「反移民運動」が起きているという点です。
ドナルド・トランプは言うに及ばず、２０１３年年に人口に占める外国人の割合が４３％に達したシンガポールでは、
「外国人に職と所得、教育の機会が奪われている」
と、与党への批判が殺到。政府は外国人労働者の急増抑制策を発表し、外国人雇用税の引き上げ、外国人雇用上限率の引き下げなどに動かざるを得なくなってしまいました。
すでに、シンガポールは人口に占める外国人の割合が３９％に低下しましたが、「今のシンガポール国民」にしても、「移民の子孫」であることに変わりはないのです。
移民の子孫が「反移民」を主張しているわけで、移民問題の複雑さを実感せざるを得ません。
そういえば、先日、三橋経済塾の研修旅行で台湾に赴いたわけですが、ガイドの方が「台湾は移民国家です」といったのが印象に残っています。改めて考えてみると、台湾は先住民の人口が数パーセントに過ぎず、ほとんどが大陸から渡ってきた移民か、もしくは移民の子孫なわけです。
もちろん、「台湾人」は本省人と外省人に分かれてはいますが、本省人にしても元を辿れば「移民」なのです。大東亜戦争終結前の時点で台湾に移民していたのが本省人、蒋介石と共に渡ってきたのが外省人と区別されているわけです。（善悪の話をしてませんので、ご注意を）
改めて考えてみると、「深刻な民族問題や移民問題を抱えておらず、言語的に統一されている国家」とは、世界に数えるほどしかないことが分かります。むしろ、その種の国は「例外」なのです。
「例外」の代表国である日本国ですが、「移民問題が（まだ）ない」のではありません。日本国民が移民問題を「知らない」というのが正しいのだと思います。
結果的に、実際には深刻な移民問題（在日韓国・朝鮮人問題）を抱えているにも関わらず、それに気が付かず、
「人手不足？ なら外国人を入れればいいじゃん」
という安直な結論に流れてしまうように思えます。
イギリスも、かつては日本的な「国民国家」でした。とはいえ、戦後に移民が流入し、すでにロンドンの人口の過半数は移民もしくは移民の子孫となっています。イギリスはすでに、移民国家なのです。
移民国家イギリスにおいて、移民問題を焦点にＥＵからの離脱を問う国民投票が開かれる。日本の移民国家化を回避するためにも、今、イギリスで何が起きているのか。これから、何が起きるのかを、日本国民は知らなければなりません。
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