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『第4次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek

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一般参加可能な講演会のお知らせ!

6月29日(水) 若者からはじめよう ~主権者としてのあるべき姿を目指して!~https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html

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 徳間書店「第4次産業革命 」刊行しました!



 正しい意味における「デフレ脱却」について「国民が豊かになる」と定義すると、デフレ脱却の正しい形とは、
物価が上昇に転じ、それ以上のペースで給与が上昇する
 組み合わせで、実質賃金が継続的に上昇することになります。

 実質賃金の上昇とは、皆さんが稼ぐ給料で買えるモノやサービスが増えていくという話なので、「豊かになる」と同意であると考えて構いません。


 逆に、実質賃金の下落とは、国民が稼ぐ給料で買えるモノやサービスが減っていくわけで、貧困化そのものになります。

 ちなみに、デフレ期は「物価が下落するが、それ以上のペースで給与が下がり、実質賃金が低迷する」環境が続きます。第二次安倍政権発足以降、物価は上昇に転じたものの(消費税増税もありましたし)、給与が十分に伸びないため、実質賃金はひたすら下落。国民の貧困化が続いていました


 実質賃金の上昇は、ミクロ的には生産産性向上を意味します。そして、マクロ的には名目賃金を物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)で控除して求めます。すなわち、正しいデフレ脱却の形は、
「持ち家の帰属家賃を除く総合が上昇に転じ、それ以上に名目賃金が増え、実質賃金が上昇する」
 になるわけです。


実質賃金、3カ月連続プラス 4月の毎月勤労統計
http://www.asahi.com/articles/ASJ627W5FJ62ULFA02G.html
 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計(速報)で、労働者1人平均の賃金が物価の伸びを超えて上がっているかを示す「実質賃金指数」は前年同月より0・6%増えた。1・6%増だった3月より上げ幅は縮まったものの、3カ月連続でプラスとなった。
 名目賃金にあたる「現金給与総額」は0・3%増の27万4984円。パートタイム労働者は労働時間が減って0・8%減の9万7580円と3カ月ぶりのマイナスだったが、フルタイムは春闘の影響で基本給などが上がり、0・7%増の35万2029円だった。(後略)』


 わたくしは実質賃金について「きまって支給する給与」で見ます。フリードマンが言う「恒常所得」が継続的に上昇しない限り、国民が豊かになる社会は取り戻せないと考えているためです。

 というわけで、「「きまって支給する給与」と「持ち家の帰属家賃を除く総合」の対前年比をグラフ化しました。


【日本の実質賃金(きまって支給する給与)と持ち家の帰属家賃を除く総合の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#Jchingin

 う~む・・・・微妙。という感じでございます。


 今年2月以降の「決まって支給する給与」は、0.2%、0.7%、0.5%と、確かに対前年比でプラス化しているのですが、物価指数の方は0.4%、0%、▲0.3%と、下落してきています


 確かに、実質賃金が対前年比でプラス化しているのは間違いないですが、物価下落の影響が含まれてしまっているわけです。しつこいですが、正しいデフレ脱却の形は、
「物価が上昇に転じ、それ以上のペースで給与が上昇する」
 でございます。

 いずれにせよ、2012年末から2015年末にかけ、日本の実質賃金は5%も減ってしまっています。このままのペースでは、第二次安倍政権発足以降の実質賃金下落分を取り戻すだけで、十年くらいかかってしまいそうです。


 もっとも、希望はあります。

 一つ目は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下です。生産年齢人口比率低下による人手不足を「生産性向上」で補おうとしたとき、実質賃金は大きく伸びていくことになります。


 二つ目は、安倍政権が消費税増税は延期、財政出動は拡大と、需要拡大路線に舵を切ったことです。政府が需要を拡大する反対側で、生産性向上のための投資が起きれば、実質賃金は上昇します。

 5月19日の「アベノミクスを成功させる会」の消費税率再引き上げ等についての提言に、
「(景気失速の)要因は、当初の引上げ(5%→8%)時の財政出動が十分でなかったこと、年金生活者や低所得者の実質所得が低下したこと(略)」
 と、実質所得(生産者の給与所得と、年金生活者に分配された所得の実質値)低下を問題視していました。政治家も、一応、問題を認識してはいるわけです(一部でしょうが)。


 というわけで、今後の日本政府は、
財政出動による需要創出+投資拡大による生産性向上
 という二つの手段で、実質賃金を(恒常所得で)継続的に引き上げていく必要があるわけです。もちろん、「生産性向上のための投資による需要創出」でもOKです。


 というわけで、安倍総理には「為替レート」で大きく変動する日経平均のチャートではなく、「実質賃金指数(きまって支給する給与)」を政策のメトリクスとして、官邸の執務室に掲示して欲しいのです。


「株価ではなく実質賃金上昇を目指す政策を!」に、ご賛同下さる方は、

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