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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
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６月１日に、ようやく緊縮財政路線から財政拡大路線に舵が切られましたが、未だに船は進んではいません。
デフレ脱却という港に向け、船を進めるためには、とりあえず「十分な財政支出を、複数年間継続」する必要があります。消費税増税を実現できなかった財務省は、
「それだけは、何としても潰せ！」
という意気込みで妨害しようとしてくるでしょう。
すでにして、毎日新聞が、
『増税延期 財政さらに悪化 巨額債務の削減困難
http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/020/066000c
』
という頭の悪い記事を出し、
『国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い』
と、「ギリシャ」と比較するという使い古されたレトリックで煽ってきています。
そもそも、何で政府の負債を減らさなければならないんだ？ 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、デフレ脱却し、名目GDPを拡大すればいいのでは？
といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。未だに「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。
というわけで、とりあえず毎日のような頭の悪い論調に対しては、
「日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取っているため、政府の借金は実質的にものすごい勢いで減っている」
という返しが分かりやすいのではないかと思います。
【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin
すでに、１５年末時点で、日本政府の実質的な負債は、ピークの２０１２年９月と比べて、１３０兆円も減っています。これが「事実」なのです。
現実に、政府の負債が減っているにもかかわらず、未だに毎日のような頭の悪い報道が平気で垂れ流されるのが、我が国のマスコミクオリティです。
また、毎日のような「ザイセイハタンガー」以上に厄介なのは、
「財政出動は必要だが、５兆円を一度だけやればいい」
といった財政拡大「抑制」論です。安倍総理が会見で繰り返していましたが、デフレ脱却のためには「脱出速度」が重要になります。少なくとも、１０兆円規模の財政出動を３年間は継続する必要があるわけですが、それを「１６年度のみ、補正予算５兆円」などでお茶を濁そうとするわけです。
この手の「抑制」論を廃し、十分な脱出速度を確保するためには、長期プロジェクトへのコミットが必要になります。
『リニア中央新幹線 財政投融資活用で開業前倒しを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544371000.html
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、国が財政投融資を活用して低い金利で資金を供給し、２０４５年に東京・大阪間で全線開業する計画の前倒しを目指す考えを明らかにしました。
東京・大阪間のリニア中央新幹線はＪＲ東海が建設主体となり、およそ９兆円の総工費をかけて２０４５年に全線開業する計画ですが、成長戦略の一環として開業時期の前倒しを求める声が出ています。
これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「現在、建設を進めている品川・名古屋間の工事に、財政投融資の長期固定で低利の貸し付けを活用することで、ＪＲ東海が名古屋駅開業後、速やかに名古屋・大阪間の工事に着手できるようにしていきたい」と述べ、財政投融資を活用して、東京・大阪間で２０４５年に全線開業する計画を最大で８年程度前倒しすることを目指す考えを明らかにしました。（後略）』
方向としては正しいですが、８年前倒しでは、２０３７年ということになります。東京－名古屋間が開通してから、十年後というわけです。十年は、長すぎます。
自由民主党 超電導リニア鉄道に関する特別委員会 委員長である竹本直一議員は、先日、講演でお伺いした際に、
「せめて、２０３０年に前倒しをしたい」
と、仰っていました。２０３０年であれば、東京－名古屋間の３年後に名古屋－大阪間が繋がることになります。３年であれば、大阪経済の沈滞を、ある程度は食い止められるでしょう。
もちろん、理想は２０２７年の東京－名古屋－大阪間の同時開業です。
別に、リニア新幹線に限りません。全国の整備新幹線の事業家や、基本計画の整備計画化。高速道路のミッシングリンクの解消。国際リニアコライダーの北上誘致など、全て「複数年」かけて進行するプロジェクトです。
この手のプロジェクトを複数立ち上げることで、財政「抑制論」を廃し、デフレ脱却に向けた十分な脱出速度を確保できる財政支出が可能となるのです。
財政破綻論はもちろんのこと、財政抑制論をも打破しなければ、日本国のデフレ脱却はありません。
「財政抑制論も打破しよう！」に、ご賛同下さる方は、
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