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『第４次産業革命①』三橋貴明 AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek
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６月２９日（水） 若者からはじめよう ～主権者としてのあるべき姿を目指して！～https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html
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徳間書店「第４次産業革命
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昨日、夜遅く、台湾から戻りまして、本日６時からの文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演。この後、東近江市で講演。明日から、東北三連続講演と、何かスケジュールが無茶苦茶で、自分が何をやっているのか分からなくなってきました・・・・。
それはともかく、いよいよ６月１日です。
『大型補正予算、秋に…首相会見で増税延期表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160531-OYT1T50146.html
安倍首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で一致した「財政出動」を具体化するため、新たな経済対策のとりまとめを指示する。
経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会で成立を目指す。通常国会が閉幕する６月１日、首相が記者会見して方針を表明する。来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りすることについても、合わせて説明する。一方、民進、共産、社民、生活の４党が提出した内閣不信任決議案は３１日の衆院本会議で、自民、公明両党と、野党のおおさか維新の会などの反対多数で否決された。
首相は３１日、東京都内での会合で「（サミット）議長国として、率先してあらゆる政策を総動員する」と財政出動に意欲を示し、「（首相の経済政策）アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく」と決意を強調した。』
読売新聞の紙面版には、インフラ整備に加え、個人消費低迷を受け、プレミアム商品券発行などの消費刺激策も検討され、与党内から、「５兆～１０兆円規模」の大型補正を求める声が出ているとのことでございます。
ちなみに、麻生財務大臣は消費税率１０％引き上げの二年半先送り方針について、「首相の最終的な判断に従う」と受け入れた模様ですが、同時に増税延期について、
「個人消費が伸びていないことに対応するためで、世界経済は主たる原因ではない」
と、述べています。
それはその通りかも知れませんが、なぜ「個人消費が伸びていないのか」を考えれば、誰でも１４年４月の消費税増税が主因であると分かるはずです。すなわち、二度も増税を延期せざるを得なかったのは、一度目の増税が原因であるという「真実」を、政治家や国民が共有しなければなりません。（ちなみに、わたくしが消費税を増税するべきなどとは微塵も考えていないのは、ご存じの通り）
１４年４月の消費税増税が失政だった、という現実を認めない限り、再増税の凍結や「消費減税」といった、まともな政策議論は始まらないでしょう。
消費税増税問題を含む、今後の議論のポイントは（しつこいですが）以下の三つ。
(1) 消費税再増税2年半延期の「条件」及び「凍結・減税」議論にまでたどり着けるか？
(2) 財政出動の中身、規模、期間（最低でも三年の拡張的な財政出動が必要です）
(3) プライマリーバランス黒字目標の取り扱い
(3)について、日経新聞は、
「焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針」
と報道しています。
とはいえ、増税延期と大規模補正予算により、単年度のＰＢ目標は「事実上の破棄」という話になるでしょう。さらに踏み込み、２０２０年ＰＢの黒字化というナンセンスな目標を捨て、「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」に変更することができるのか。
現時点では、何とも言えません。
いずれにせよ、１４年度以降の緊縮財政路線が大転換されることになります。今後のマスコミでは、間違いなく、
「増税延期で、国債格付け引き下げで、金利急騰で破綻する！」
「公共事業の効果は短期に過ぎない！」
といった、使い古されたレトリックで政府の財政拡大政策に対する攻撃が始まるでしょう。
しかも、総理が増税延期と大規模補正予算を表明したとしても、ようやく「体の向きを変え始めた」という話に過ぎません。
「安倍総理が財政拡大に転じた！ 安倍総理が財務省に勝利した！ 安倍総理、ばんざ～いっ！！！ これで日本は救われる！」
などと、中二病的な「おバカさん」な態度ではなく、冷徹な視線で政策の行方を観察し、容赦なく、かつ「常に」批判を続けるという姿勢が重要なのだと思います。そもそも、繰り返しになりますが、現在の日本経済の低迷をもたらしたのは、１４年４月の消費税増税という安倍政権の失政なのです。
本日の記者会見で総理が「大転換」を表明したとしても、それは単に、過去の失敗を取り戻すことを「始めた」に過ぎないのでございます。過去三年間の安倍政権の数々の失政により、日本国民は「貧乏」になってしまったのです。
この現実と、総理はいかに向き合うのでしょうか。
それでは、記者会見を拝見いたしましょう。
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