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『2016年第一四半期を振り返る(後篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.26(9)
https://youtu.be/zOAOYTdAZyY
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夕刊フジで「断末魔の中韓経済」連載中です。
【断末魔の中韓経済】若年層失業率１２・５％ 韓国で「良質な雇用」を手に入れる機会はついえた
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605181140004-n1.htm
本日のTOKYO MXでも話しましたが、２０１４年度、２０１５年度と二年連続で民間最終消費支出（以下、個人消費）の実質値がマイナスになってしまいました。実質の個人消費が減ったということは、分かりやすく書くと、
「国民が買うパンの数が減った」
という話になります。
だから何だと思われたかも知れませんが、実は個人消費の実質値が二年度連続で落ち込んだのは、統計的に確認できる１９５５年以降、初めてのことなのです。
そもそも、実質の個人消費が対前年比でマイナスになったのが、８６年、９７年、０８年、１４年、１５年の五回しかありません。
【図 日本の実質GDP成長率と個人消費成長率（対前年比：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#GDPCon
改めて振り返ると、橋本政権やリーマンショックによる実質消費の落ち込みは、曲がりなりにも、
「実質賃金が上昇している」
局面で発生しました。結果的に、実質の消費の落ち込みは、一年で終わりました。
ところが、今回は、
「実質賃金が下落している」
局面で、物価を強制的に引き上げ、実質賃金を切り下げることが明らかな消費税増税をやってしまったわけです。この上、さらに１７年に消費税再増税など、まともな思考能力があるならばできるはずがありません。
『【党首討論詳報（２）】民進・岡田代表「消費税引き上げは先送りせざるを得ない」、４案提示に安倍首相「うかがっておく」
http://www.sankei.com/politics/news/160518/plt1605180034-n1.html
岡田氏「リスクがあるということは共通の認識だ。聞いたことに答えてほしい。この主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後で、１０％は再延期するということはないのか聞いている」
安倍首相「経済というのは生き物でもある。その中で、リーマン・ショック級の出来事、あるいは大震災、そうした大きな影響の及ぼす事態が起こらない限り、消費税を上げていくという従来の方針に変わりはない」（後略）』
民進党の岡田代表は、昨日の党首討論で「消費税引き上げは先送りせざるを得ない」との認識を示しました。
ちなみに、岡田代表は質問の中で、
「（社会保障充実について）消費税を先送りするからといって先送りせず、４月からやる。これはある意味、機動的財政出動の中身だ。公共事業ではない。そして、財源は、消費税を上げるまで赤字国債でやるしかない。」
と、相変わらず公共事業を否定し、社会保障を充実させるように求め、財源は消費税ではなく赤字国債でやるように求めました。
国債発行（赤字国債）で社会保障を充実させることには反対しませんが、何故にここまで公共事業を否定するのか、意味が分かりません。すでに安倍政権は、民主党政権期並みに公共事業を減らしてしまっているのです。現在もまた「コンクリートから人へ」なのでございます。
赤字国債で社会保障充実、建設国債で公共事業。これでいいと思うのですが、頑なに公共事業を否定します。
また、岡田代表は２０２０年度のプライマリーバランス黒字化目標は「変えない」と主張し、消費税については２０１９年４月に１０％に上げることを求めました。
「そうでないと間に合わない」
とのことです。
結局、民進党にしても財政均衡主義路線であることに変わりはないのです。野党第一党までもが財政均衡主義に凝り固まっているというのが、日本の現実です。
それはともかく、野党が総じて消費税の再増税に反対している以上、もはやハードルは何もありません。消費税増税は「延期」ではなく、「凍結・減税」に議論の俎上に上げるべきです。何しろ、国民は二年度連続で「買えるパンの数が減る」という惨状に置かれているのです。
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