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『2016年第一四半期を振り返る(前篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.19(9)
https://youtu.be/ZSEfc-5PXhY
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今週は４月２５日（月）から２９（金）までの五日間、１７時２０分からテレビ東京「なるほどストリート」に出演します。
http://www.tv-tokyo.co.jp/naruhodostreet/
本日のタイトルに入っている「成長戦略」の「成長」とは、もちろん「経済成長」という意味です。より具体的に書いておくと、持続的にＧＤＰ（生産＝需要＝所得）を拡大させることになります。
そもそも、政府が「成長戦略」を立てるのってどうなの？ だいたい、現場のビジネスをしていない官僚や政治家に、「成長分野」とか分かるの？ いや、民間だって分からないでしょ。
事前に「この分野が成長します」と確実に分かるならば、倒産する企業がなくなるのでは？ いずれにせよ、投資とは政府がやろうが、民間がやろうが失敗のリスクはあるわけです。
などなど、根源的な疑問が複数あるのですが、それでもあえて本日は日本国の正しい成長戦略について書いてみたいと思います。
「ということは、三橋は日本のどの産業、どの分野が成長するのか分かるのか？」
と、突っ込まれそうですが、それはまあ、「成長する環境」になっている産業は分かりますよ。と言いますか、別にわたくしに限らず、誰でも分かるはずです。
成長する環境になっている分野とは、需要に対し、供給能力が追い付いていない分野です。当たり前でしょ？
【図 インフレギャップとデフレギャップ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Gap
マクロ的な書き方をすると、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態になっている産業が成長します。
逆に、供給能力が総需要を上回り、デフレギャップになっているのでは、成長しようがありません。生産される付加価値が増えていくどころか、リストラの嵐ですよ。
というわけで、今後の日本では需要が供給能力を上回っている分野、インフレギャップの産業が成長します。細かい話をしておくと、
「需要が拡大する」
必要は必ずしもありません。
需給関係は所詮はバランスなので、割合として「需要＞供給能力」となっているならば、立派な「成長産業」です。需要が増えていなくても、過去に供給能力が大きく削減され、あるいは今現在も減りつつあり、「需要＞供給能力」になっていれば、間違いなく「成長する環境」の産業分野です。
ちなみに、成長する「環境」と書いているのは、もちろん「需要＞供給能力」になっていたとしても、正しい施策が打たれなければ、成長しようがないためです。わたくしは「成長する環境」になっている産業分野は断言できますが、その産業が成長するかどうかは、これは事前には明言できません。
それはともかく、今後の我が国では「需要＞供給能力」というインフレギャップに陥っている分野こそが、成長する可能性が高いのです。厳密には、
「インフレギャップに陥っている分野」
及び、
「インフレギャップを埋めるための投資に関連した分野」
この二つこそが日本の成長産業（厳密には「候補」）なのでございます。
それでは、インフレギャップになっている分野とはどこか。簡単です。現時点で、人手不足になっている、あるいはなりつつある産業分野でございますね。
具体的には介護、医療、保育、農業、運送、そして、政権が公共インフラの整備というまともな政策を打てば、土木・建設の人手不足感も高まっていくでしょう。（現在は、安倍政権が公共事業を民主党政権期の水準にまで引き下げたため、人手不足が解消してしまいました）
要するに、現時点ではまだ「ヒト」が動かざるを得ないサービス分野こそが、成長産業なのです。そして、これらの産業分野において、人手不足を解消する「技術」に関連した産業もまた、今後の成長産業になっていくでしょう。
安倍政権は４月１９日の産業競争力会議で、成長戦略の分野別目標値を発表しましたが、まあ、一部は正しいのですが、全体的には上記の「需要＞供給能力」を意識しているとは言えず、単に産業開発会議にもぐりこんだ民間人（民間議員ではありません）のビジネスを拡大するための戦略になっています。
『産業競争力会議 人工知能市場など３０兆円に ２０年目標
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/020/053000c
政府は１９日に開いた産業競争力会議で、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の実現に向けた重点分野別の目標値を示した。今はほとんど存在しない人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術の市場の規模を、２０２０年に３０兆円に育てることなどが柱。官民一体で重点分野に取り組むことで、経済成長のけん引役にしたい考えだ。数値目標は５月に策定する新しい成長戦略に盛り込む。（中略）
人材確保の面では、研究者や企業経営者など専門知識を持つ外国人が永住権を取得しやすくする方針も打ち出した。現在は５年間の滞在が条件だが、大幅に縮めることを検討する。 』
ちなみに、重点分野には「人工知能やロボットなどの先端技術」「サービス産業の生産性向上」という、
「インフレギャップに陥っている分野」
「インフレギャップを埋めるための投資に関連した分野」
も含まれているのですが、「公共分野での民間資金活用」つまりはＰＦＩやコンセッションもバッチリと入っています。さらに、安倍総理大臣は「人材確保」を理由に、
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」（首相官邸l
）
と、発言しました。
要するに、インフレギャップ（人手不足）に陥っているサービス分野の生産性向上にかこつけて、公共サービスの民間への切り売り（コンセッションやＰＦＩ）や外国移民拡大を狙っているとしか思えないのです。
そもそも、日本のサービスの分野の生産性控除は、日本国民の手で成し遂げられるべきです。それこそが、日本国民の実質賃金を引き上げます。
また、別に生産性向上のための技術開発投資において、外国人の技術者の力を借りることを全面的に否定する気はありませんが、何故に「永住権」を与えなければならないのでしょうか。意味が分かりません。
結局、現在の日本はあらゆる政策が、特に「一見まともな政策」であっても、現実には構造改革や移民政策に繋がってしまう、あるいは繋げようとする民間人や官僚、政治家がいるという話です。
そもそも、外国人の手を借りずとも済むように「生産性の向上」が必要なわけで、安倍総理の「永住権取得までの在留期間を世界最短とします」には、何ら合理性も正当性もありません。
政府は「サービス業の生産性向上」という日本の課題を、構造改革や外国移民受入に結び付けるという姑息な真似はやめるべきです。
「安倍政権は姑息な真似をやめろ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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