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『2016年第一四半期を振り返る(前篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.19(9)
https://youtu.be/ZSEfc-5PXhY
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本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
農協改革にせよ、ＴＰＰにせよ、アメリカ「様」の言うことであれば、唯々諾々と従う安倍政権でございますが、唯一、完全無視する外圧があります。すなわち、財政出動要請です。
『米財務長官 “消費税率引き上げ 景気悪化させぬ配慮を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483091000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席したアメリカのルー財務長官が１５日、記者会見し、日本が来年４月に予定している消費税率の引き上げについて、景気を再び悪化させることがないよう追加の財政出動を同時に実施するなど十分な配慮を要請しました。
アメリカのルー財務長官はこの中で、日本の経済運営について「再び景気後退に陥ることがないよう、注意するべきだ。消費税率を引き上げる際には引き締めにならないよう追加の財政出動を実施するなど慎重な対応が必要だ」と述べ、来年４月の税率の引き上げにあたっては景気に十分、配慮するよう求めました。
また、ルー長官は、外国為替市場で円高が進んだことから急速な値上がりに歯止めをかけるために政府・日銀が市場介入に踏み切るのではないかとの観測が日本国内にくすぶっていることを念頭に、「通貨の切り下げ競争をしないという主要国間の約束は極めて重要だ」と述べてけん制しました。』
消費税を上げるならば、引き締め効果が内容に追加的な財政出動をせよ。
通貨の切り下げ競争をしないという主要国間の約束を守れ。
まことに、仰る通り。アメリカ様の外圧に従います。
と、ならないのは、実に不思議でございます。皮肉ではなく。 （ちなみに、そもそも農協改革だろうが、ＴＰＰだろうが、財政出動だろうが、そもそも「外国」に意向に合わせて政策をやっている国は独立国家ではない。と、わたくしは思っていますが）
先日、京都大学大学院教授の藤井聡先生に三橋経済塾第五期（第四回）のゲスト講師をお願いいたしました。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
間もなく、ＷＥＢに掲載されますので、インターネット受講の皆様は今しばらくお待ちくださいませ。ちなみに、第五回の講師は、中野剛志先生。
それはともかく、藤井先生が講演で非常に興味深い事実を指摘されていました。
『税収上振れ分、債務削減に回すべき 財制審分科会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4L_V10C16A4PP8000/
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は15日の分科会で、海外の財政制度の調査結果を公表した。税収の上振れ分は将来の財政出動に向けて債務削減に回すべきだとの見解をまとめた。経済財政諮問会議では民間議員が税収上振れ分を保育などに活用すべきだと主張しており、民間議員の提言をけん制した。（後略）』
ちなみに、財政制度等審議会の会長は、財務省の飼い犬として名高き、吉川洋大先生（現在は、立正大学経済学部教授）。
上記の記事で、財政制度等審議会が「税収上振れ分」と表現しているのは、実際には上振れ分でも何でもなく、真っ当な税収弾性値により増加した税収分になります。財務省の「手引き」では、税収弾性値は１．１という「現実を無視した数字」になっていますが、現実には３～４です。
というわけで、名目ＧＤＰが１％でも増えると、税収弾性値の働きにより、税収は３％から４％増加することになります。とはいえ、財務省の「手引き」では税収弾性値が１．１、つまりは名目ＧＤＰ１％成長に対し、税収は１．１％しか増えないことになっているため、現実の税収と乖離が発生します。この乖離のことを、「税収上振れ分」などと表現しているわけです。
税収弾性値について嘘をつき、当然の税収増について「上振れ分」などと表現する。財務省や財政制度等審議会は、二重の意味で嘘をついていることになります。
さて、税収の上振れ分ならぬ、税収弾性値により増えた税収を、政府が国内で消費や投資に使えば、国民に所得が戻ってきます。つまりは、ＧＤＰになります。
ところが、借金返済（債務削減）に回されてしまっては、国民の所得は増えません。
というよりも、別に税収が増えた分を債務削減に回さずとも、政府の実質的な負債は日銀の量的緩和政策により、恐るべき勢いで減っていっています。
【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin
図の通り、２０１２年９月のピークと比較し、１５年末時点で日本政府の実質的な負債はすでに１３０兆円も減ってしまいました。無論、借金返済をしたわけではなく「子会社」の日本銀行に買い取らせ、返済や利払いの必要が無くなってしまったためですが。
現実には財政問題など存在しないにも関わらず、消費税を増税し、財政出動を削減し、税収弾性値による税収増分までも「不要な借金返済」に回そうとする。
結果的に、デフレが深刻化し、国債が買い込まれ（他にめぼしい運用先がないため）、何と長期金利が▲０．１２３％と史上最低を更新してしまいました。それにも関わらず、「ザイセイガー」「ハタンガー」といった発言が途絶えない。
我が国は、狂っています。
この狂気に満ちた政治を正気に戻すには、どうしたらいいのでしょう。とりあえず、国民が「正しい情報」を手にし、政治家を動かすしかありません。
来週には、熊本地震の補正予算が始まるでしょう。同時に、宇土市役所の例からも分かる通り、全国の市庁舎や病院、学校といった公共施設の耐震化、建て替え工事も必要です。
この状況で、
「復興の予算を確保するために、消費税増税を」
といった魑魅魍魎が跋扈するのが、現在の日本国です。
正しい情報を拡散するため、皆様もご支援の程、よろしくお願いいたします。
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