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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15

https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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 さかき漣がチャンネル桜「【討論!】映画を通して見る現代世界[桜H28/3/26] 」に出演しました。




ニコ動版 http://www.nicovideo.jp/watch/1458995376


 さて、安倍政権の緊縮財政、構造改革という「デフレ化政策」にも関わらず、我が国では「人手不足」が進行しています。これは、もちろん少子高齢化により、生産年齢人口比率が低下していっているためです。


 わたくしは先週金曜日から名古屋⇒長岡⇒東京⇒大阪(本日)と、相変わらず全国を講演でぐるぐると回っているのですが、経営者の皆様の課題は「仕事不足」から「人手不足」に明らかに移行しつつあります。デフレが継続していながら、人手不足が進行するという世にも珍しい現象が、現在の日本で発生しているのです。

 つまりは、
「安倍政権の失政によるデフレ深刻化」
 と、
「生産年齢人口比率低下による人手不足」
 が、追いかけっこをしているわけですね。


 報道においても、「人手不足」に関連するニュースが増えてきました。


大手企業 来春の採用計画も高水準 人手不足背景に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473921000.html
 来年の春に卒業する大学生や高校生などを対象にした大手企業の採用計画は、業績が好調な自動車メーカーでリーマンショック以降、最も多くなるなど、人手不足を背景に企業側の採用意欲は強く、比較的高い水準が続いています。

 このうち、海外での販売が伸び業績が好調な自動車メーカーではトヨタ自動車が2680人、日産自動車が810人と、リーマンショック以降では最も多い計画となっているほか、ホンダも1000人と、ことしより増やす計画です。各社とも海外生産を強化し、エコカーなどの開発競争が激しくなるなか、生産現場や技術開発を担う人材を確保したいとしています。(後略)』


『中小企業の賃上げ額 初めて大企業を上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160404-00000044-nnn-soci
 今年度の給与などを決める春闘で、中小企業の賃上げ額が大企業を初めて上回った。働く世代が減る中、中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられている。
 自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協によると、3月31日時点で、労使の交渉が終わっている企業の賃上げ額の平均は、1000人以上の企業では1122円、300人以上999人以下の中堅企業は1128円、299人以下の中小企業は1281円だった。
 規模が小さい企業ほど、賃上げ額が大きい結果となったが、この傾向は、1995年に金属労協が規模別の集計を始めて以降、初めてだという。(後略)』


 ちなみに、名古屋圏(愛知県、三重県、岐阜県)では若い労働者の奪い合いが発生しており、某大企業(分かると思いますが)などが三県全域で人手確保に動いており、岐阜県の一部で、
「全く若い労働者が採用できない」
 という状況が発生しています。地元の経営者は、
愛知県ならともかく、岐阜にまで手を伸ばすのはやめてほしい・・・
 と、ぶつぶつとこぼしていました。


 さらに、各地域では「大企業と中小企業の人材の奪い合い」に加えて、「企業と自治体の人材の奪い合い」までもが起きている有様です。市役所や県庁までもが、人手の奪い合いに参入してしまっているのです。

 さて、経済成長とは「インフレギャップ」つまりは人手不足の状況で、「生産性向上のための投資」が実行され、生産者の生産性が向上することで実現します。生産性向上とは、生産者「一人当たりの生産」の増加であり、GDP三面等価の原則により、「生産者一人当たりの所得拡大」を意味するためです。


 生産性向上で実質賃金が上昇した国民は、消費や投資(住宅投資など)を増やします。つまりは、需要が継続的に拡大していきます。


 需要拡大はまたもやインフレギャップをもたらし、企業が生産性向上で人手不足を補おうとすると、またまた生産者一人当たりの所得が拡大。すなわち、実質賃金が上昇し、消費や投資を促します。


 経済成長とは「インフレギャップ(人手不足)下の生産性向上」という現象そのものなのです。生産年齢人口比率が低下することで、恒常的(しばらくは)な人手不足になることが確実な我が国は、経済成長の絶好のチャンスを迎えていることになります。

 ところが、安倍政権は生産性向上のための政府の投資、すなわちインフラ投資や技術投資に背を向け、「外国移民(=外国人労働者)」で人手不足を埋めようと、最悪の方向に足を踏み出しています


 加えて、問題だと思うのは全国各地の経営者が、
「人手不足ならば、生産性向上のための投資を拡大する」
 という、資本主義の原則を忘れ
「これだけ人手不足ならば、外国人労働者を受け入れるしかない」
 と、見当違いの「考え方」になってしまっているためです。要するに、長引くデフレにより、経営者までもが資本主義の原則をを忘れ去ってしまっているというのが、現在の日本国なのです。


 これは、大変、危険であり、同時に「もったいない」ことこの上ない状況といえます。


 というわけで、政府の財政政策に加え、政治家や経営者に「資本主義の原則を思い出させる」こともまた、今後の三橋の言論の柱の一つとさせて頂きます。


「資本主義の原則を思い出せ!」に、ご賛同下さる方は、

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