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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15
https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。
【財政出動を】新幹線ネットワークとマイナス金利、緊縮財政から脱却する説明責任[桜H28/3/30] https://youtu.be/SHRh2AuYZOc
【首都直下地震】被災者救援の鍵は輸送路確保、デフレ解消のためにも公共事業を[桜H28/3/30] https://youtu.be/n-tfyRk_A4o
【明るい経済教室】時代錯誤な「亡国の特命委員会」、「出稼ぎビザ」と化した日本の難民認定制度[桜H28/3/30] https://youtu.be/1dvRr_LLNuw
さて、現在は日本銀行が量的緩和政策で国債の購入を続けています。細かいことを言うと、長期国債（平均残存期間７～１２年）を年に８０兆円ペースで買い取っています。
さらに、十年物国債金利（長期金利）が▲０．０８８％と、マイナス金利状態が続いています。厳密には、日銀が長期国債を買い取る量的緩和を継続しているため、国債が投機商品と化し、マイナス金利になっているわけです。
現在の「日本国」にとって、
●１００％日本円建ての日本国債が主流の政府の負債（いわゆる「国の借金」）が財政破綻（債務不履行）になる可能性はゼロである。
という、本ブログユーザーの皆様にとっては「常識」であり、社会全般にとっては「非常識」の事実を理解することは、極めて重要です。上記を理解すれば、財政政策の拡大という需要不足でデフレ脱却を図るとき、財源は普通に「国債」で構わないということが理解できるはずなのです。
【日本国債所有者別内訳（１５年１２月末速報値、単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Kokusai
日本政府の子会社である日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取ると、政府は返済不要となります。要は、日本円を発行して借金を返すことになるのです。
政府の負債が１００％日本円建てであるにも関わらず、先日、某TV番組でわたくしの横に座った方は、
「こんな借金、信じられません。子供たちにツケを残してはいけない（だから、消費税は増税するべき）」
と語り、誰かの逆鱗を刺激し、別の講演会では、元財務官僚の方が、
「日本銀行が買い取れば事実上、借金ではなくなるのかも知れないが、やはり国際基準からみて１０００兆円の借金は多すぎる」
と、意味不明なロジックで財政破綻を主張しました。これが、現在の日本の姿です。
あるいは、この方。
『「消費税は無理をしてでも１０％に引き上げを」と小林同友会代表 財政出動の財源にと
http://www.sankei.com/economy/news/160329/ecn1603290044-n1.html
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府
国際金融経済分析会合などで有識者が、平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。
小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。（後略）』
日本経済のクラッシュとは何を意味しているのか分かりませんが、とりあえず完全に思考停止状態に陥っているのは理解できます。
小林代表幹事にしても、「財政出動」の必要性は感じているわけです。経営の現場で働いている以上、当然です。
そして、なぜこんなことになったのかといえば、もちろんデフレ下であるにも関わらず、１４年４月に消費税増税を強行したことが主因です（＋その他の緊縮財政）。消費税増税のせいで、デフレが長引き、政府の財政出動という需要創出が必要になったにも関わらず、その財源として「消費税」というわけですから、意味が分かりません。
そもそも、一時的な財政出動の財源に、長期に国民から所得を吸い上げる消費税を充てるというのでは、まさに財務省の思うつぼという話で、問題解決には至りません。
財政出動の必要性は認めておきながら、なぜ、そこまで消費税を推進するのか。別に、消費税を愛しているというわけではないでしょう。
そういう変な人もいるでしょうが、多くの人は、
「政府の国債発行に財源を頼ってはいけない。借金を増やしてはいけない」
と、カビの生えた財政破綻論を信じているのだと思います。つまりは、消費税依存症ではなく、国債嫌悪症なのです。
分かりやすい表現を使えば「借金嫌悪症」で、これは長引くデフレ（おカネの価値が上がる）に悩まされてきた国民が「個人」「企業」というミクロに置き換えて考えれば、至極当然の反応なのです。
とはいえ、通貨発行権を持つ政府は違う。実際、量的緩和政策で日銀が国債を買い取り、すでに政府の負債はピークの２０１２年９月から１００兆円も減ってしまった（借金が消滅した）。今後は、ますます政府の実質的な負債が消えていく。
それどころか、今や銀行がマイナス金利という「国債発行の要請」をしている状況である。
といった事実、よりシンプルに書くと、
「日本円を発行できる日本政府が、日本円建ての借金の返済不能になることは、未来永劫ない」
という事実を国民が認識する、絶好の機会なのです。この機を逃すと、「やっぱり政府は借金を増やしてはいけない」といった間違った思想が蔓延し、我が国は永遠にデフレから脱却できず、発展途上国化することになります。
日銀が量的緩和を継続し、長期金利がマイナスになった「今」、上記の認識を国民が共有できるか否かが、我が国の運命を大きく変えることになると思うのです。
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