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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15
https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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「週刊ポスト 2016年 4/8 号 [雑誌]
産経新聞に書評が掲載されました。
【『日本「新」社会主義宣言』三橋貴明著 「構造改革」という病理】
http://www.sankei.com/life/news/160326/lif1603260017-n1.html
本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
１６年２月の実質消費が出ました。対前年比１．２％増、但し「うるう年」分を除くと対前年比▲１．５％と、相変わらずマイナスが続いています。
『２月の実質消費支出、前年比1.2％増 うるう年で押し上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H7U_Z20C16A3000000/
総務省が29日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万9774円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。前年を上回るのは６カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想の中央値は1.5％減だった。食品や授業料、医療サービスなどへの支出が増えた。
もっとも、うるう年で昨年より１日多い影響を除いた試算値では前年比実質1.5％減といい、総務省は消費支出の基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。（後略）』
というわけで、うるう年を調整した実質消費の推移です。
【日本の実質消費（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#JCFeb16
国民の消費が実質的には、６カ月連続で対前年比マイナスになっているという話です。しかも、１５年２月にしても▲２．９％でした。そこから、更に▲１．５％下がったというわけで、消費税増税や緊縮財政の「脅威」をまざまざと感じています。
改めて、豊かになるとは「おカネが増える」ことを意味しません。おカネが増えれば豊かになるというならば、銀行から１００億円借りて家の中に積み上げておけばいいわけです。おカネを借りれば、家中のおカネは増えるでしょうが、通貨発行権を持つ政府以外は借金について返済しなければならないのです。
ちなみに、お金持ちの定義は「資産が多い人」ではありません。資産から負債を差し引いた「純資産」が多い人のことを、お金持ちというのです。
それでは、純資産はいかにすれば増えるのか。
国家の純資産（対外純資産）の場合は、経常収支の黒字の積み重ねです。日本は世界最大のお金持ち国家、つまりは対外純資産世界一の国ですが、これは過去の経常収支黒字の蓄積です。
個人の場合は、所得（可処分所得）から支出（消費・投資）に回す分を減らし、貯蓄を増やせば純資産は増えます。とはいえ、誰もが純資産を増やそうとすると、国家全体の支出が減り、「別の誰かの所得が減る」という悪循環に突っ込みます。
いずれにせよ、豊かになるの定義は「おカネ」ではなく、「所得」が増えることです。もちろん、所得の額面が物価上昇で増えるだけでは意味がなく、
「所得で購入できるモノやサービスの質・量が増えること」
が必要になります。給料の額面が増えても、購入するパンが減ってしまうのでは、豊かになったとは言えません。
要するに、実質賃金と実質消費です。実質賃金と実質消費が上昇するとは、国民が自らの稼ぎで「より沢山の、品質が良いパンを買えるようになっていっている」というわけで、まさに豊かになっているという定義を満たします。
現在の日本は、実質賃金と実質消費が互いに影響を与えつつ、悪化していくという状況になっています。実質消費の減少は、モノやサービスが「量」的に購入されなくなっているという話なので、当然、誰か別のヒト（多くは国民）の所得を減らします。
さらに問題なのは、直近の消費性向（所得から消費に回す割合）が、消費増税前の７５％から、７２％に下がってしまっていることです。つまりは、消費者は実質賃金の低下に加え、「意図的」に消費の量を減らしているのでございます。
加えて、安倍政権は島倉原先生が「新」日本経済新聞に寄稿して下さったように、増税や支出削減以外にも緊縮財政を実施しています。
【島倉原】もう1つの緊縮財政
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/24/shimakura-4-2/
国民年金保険料や厚生年金保険料、さらには介護保険料、健康保険料も上昇し、第二次安倍政権発足以降の３年間で、保険料支出などが毎月５０００円近く増加しました。増税に加えて、社会保険料までもが値上がり（事実上の増税です）しているわけで、これで実質消費が増えていったら「奇跡」でございます。
ともあれ、国民の貧困化という「現実」が安倍政権を追い込みつつあります。通常予算も成立したことですし、安倍政権には消費税再増税の凍結（最低でも）と緊急経済対策を、一日本国民として強く求めます。
「消費税再増税の凍結と緊急経済対策を求める！」にご賛同下さる方は、
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